【申請受付終了】県独自 茨城県低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金(ひとり親世帯以外)について

更新日:2022年11月28日

本給付金の申請受付は、令和5年2月28日(火曜日)で終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)を見舞う観点から、「茨城県低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を支給します。

※国で実施している「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」を受給された方も、茨城県が実施する本給付金を受給できます。「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、下記のページをご参照ください。

「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」

1.支給額

児童1人当たり一律5万円

2.支給対象

(1)支給対象者

次のいずれかに当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。)

(ア)令和4年9月分の児童手当又は特別児童扶養手当受給者の方で令和4年度の住民税均等割が非課税の方(公務員は除く):【申請不要】

(イ)新規に児童手当又は特別児童扶養手当の受給者となった方で令和4年度の住民税均等割が非課税の方(公務員は除く):【申請不要】

(ウ)上記(ア)・(イ)以外で次のいずれかに該当する方:【申請必要】

1.令和4年度の住民税非課税の方で、15歳から18歳までの児童(※)のみを養育している方


2.令和4年度の住民税が課税されている方のうち、令和4年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入になった方で、次のいずれかに該当する方

・令和4年9月分の児童手当受給者の方

・令和4年9月分の特別児童扶養手当受給者の方

・新たに児童手当又は特別児童扶養手当の受給者となった方

・15歳から18歳までの児童(※)のみを養育している方
※平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童

(2)対象児童

平成16年(2004年)4月2日以降(障がいのある児童の場合は、平成14年(2002年)9月2日以降)から令和5年2月28日までに出生した児童

3.給付金の受給手続

(1)支給対象(ア)の該当者

・令和4年9月分の児童手当又は特別児童扶養手当の振込み口座に振り込みます。(R4.11.18支給済)
・非課税世帯であることを確認するため、児童手当等の受給者及びその配偶者の所得の申告が必要となります。収入がない方でも、収入がないことの申告が必要です。※同一世帯員の扶養となっている場合は、申告は不要です。

(2)支給対象(イ)の該当者

・児童手当又は特別児童扶養手当の認定の際、登録した口座に振り込む予定です。
・非課税世帯であることを確認するため、児童手当等の受給者及びその配偶者の所得の申告が必要となります。収入がない方でも、収入がないことの申告が必要です。※同一世帯員の扶養となっている場合は、申告は不要です。

(3)支給対象(ウ)の該当者(申請が必要な方)

下記を参考に必要書類を揃え、申請いただく必要があります。

【提出書類】

・申請書「茨城県低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」

・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等の写し)

・請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)


支給対象(ウ)の2に該当する方は上記以外に次の書類も必要です。

・簡易な収入(所得)見込額申立書

・令和4年1月以降1か月分の給与明細書、年金振込通知書等の収入等が分かるもの(請求者本人及び配偶者分)

※国で実施している「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」の支給要件も同様になるため、国の給付金を申請していない場合は併せて申請いただくことができます。

4.国で実施している子育て給付金を古河市で受給している方の提出書類

1.申請書「茨城県低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」※右上に『国給付金受給済の方用』と記入あります

2.請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)

※国で実施している「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を受給しており、次の4つの要件を満たす方は申請を簡易に行うことができます

・同じ住所に居住している。
・世帯構成(配偶者の有無や同居者、児童数)に変更ない。
・口座登録情報に変更がない。
・新たに公務員となっていない。

5.各種届出書等(必要に応じてご利用ください)

6.申請期限

申請期限は、令和5年2月28日(火曜日)必着です。お早めに申請してください。(郵送可)

※申請期限を過ぎた場合はお支払いできませんのでご注意ください

7.給付金に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください

●ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、すぐに子ども福祉課又は最寄りの警察署(若しくは警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。