令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

更新日:2022年06月21日

◆新型コロナウイルス感染症の長期化により、大きな影響を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)を見舞う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を支給します。

1.支給対象

(1)支給対象者

次の(ア)及び(イ)の両方に当てはまる方 (ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。)

(ア)18歳未満の児童(障がいのある児童の場合は20歳未満)を養育する父母等
      (※令和4年3月31日時点。ただし、令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)

(イ)令和4年度住民税(均等割)非課税の方
              又は
     令和4年1月1日以降に家計が急変し、収入が住民税非課税相当となった方

(2)対象児童

平成16年(2004年)4月2日以降(障がいのある児童の場合は、平成14年(2002年)4月2日以降)から令和5年2月28日までに出生した児童

2.支給額

児童1人当たり一律5万円

3.給付金の受給手続

(1)令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当受給者の方で令和4年度の住民税非課税の方

  • 給付金は、申請不要で受け取れます。(公務員の方は申請が必要です。)
  • 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の振込み口座に振り込みます。
  • 非課税世帯であることを確認するため、児童手当等の受給者及びその配偶者の所得の申告が必要となります。収入がない方でも、収入がないことの申告が必要です。※同一世帯員の扶養となっている場合は、申告は不要です。

(2)新規に児童手当又は特別児童扶養手当の受給者となった方で令和4年度の住民税非課税の方

  • 給付金は、申請不要で受け取れます。
  • 児童手当又は特別児童扶養手当の認定の際、登録した口座に振り込む予定です。
  • 非課税世帯であることを確認するため、児童手当等の受給者及びその配偶者の所得の申告が必要となります。収入がない方でも、収入がないことの申告が必要です。※同一世帯員の扶養となっている場合は、申告は不要です。

(3)上記(1)・(2)以外の方

次のいずれかに該当する方については、申請手続が必要になります。

ア.令和4年度の住民税非課税の方で、15歳から18歳までの児童(※)のみを養育している方

 

イ.令和4年度の住民税が課税されている方のうち、令和4年1月1日以降に家計が急変し、住民税非課税相当の収入になった方で、次のいずれかに該当する方

(ア)令和4年4月分の児童手当受給者の方

(イ)令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者の方

(ウ)新たに児童手当又は特別児童扶養手当の受給者となった方

(エ)15歳から18歳までの児童(※)のみを養育している方

 

※平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童

4.申請の必要な方の提出書類

3(3)アの場合に持参するもの

1.申請書

2.受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等の写し)

3.請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)

 

3(3)イの場合に持参するもの

1.申請書

2.簡易な収入(所得)見込額申立書

3.受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等の写し)

4.令和4年1月以降1か月分の給与明細書、年金振込通知書等の収入等が分かるもの(請求者本人及び配偶者分)

5.請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)

5.各種届出書等(必要に応じてご利用ください)

6.申請期限

申請期限は、令和5年2月28日(火曜日)必着です。お早目に申請してください。(郵送可)

※申請期限を過ぎた場合はお支払いできませんのでご注意ください。

7.給付金に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください

●ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、すぐに子ども福祉課又は最寄りの警察署(若しくは警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 子ども福祉課
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電話番号:0280-92-3111(代表)
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