障害福祉サービス・児童通所支援

更新日:2020年11月30日

障害福祉サービス・児童通所支援

障害福祉サービス・児童通所支援

○居宅や施設における日常生活に必要な支援を行います。 個々の障害程度や勘案すべき事項(社会生活や介護者、居住等の状況等)をふまえ、個別に支給決定されます。「障害者総合支援法」による介護給付・訓練等給付および「児童福祉法」による児童通所支援があります。   【対象者】身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者(発達障がい、高次脳機能障がいを含む)、難病患者等、児童 ※この説明中でいう「児童」とは、児童通所支援が必要と認められた児童または障がい児を指します。 ※基本的に、介護保険対象者は、介護保険サービスが優先となります。

難病患者等の疾患名確認はこちらをご覧ください

【サービス内容】

障害福祉サービス(介護給付)
サービスの名称 内容
居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で入浴・排泄・食事などの介助等を行います
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で、常時介護が必要な人に、自宅で入浴・排泄・食事の介助や外出時の移動等を総合的に行います
同行援護 重度の視覚障がいにより移動が困難な人に、外出時に同行して移動に必要な情報の提供や、移動に必要な援助を行います
行動援護 知的障がいや精神障がいにより、行動が困難で常時介護が必要な人に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などを行います
短期入所(ショートステイ) 家で介護を行う人が病気などの場合、短期間施設へ入所できます
重度障害者等包括支援 常時介護が必要な人の中でも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供します
療養介護 医療の必要な障がい者で常時介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理・看護・介護や世話を行います
生活介護 常時介護が必要な人に、施設で入浴・排泄・食事の介護や創作活動などの機会を提供します
共同生活介護(ケアホーム) 共同生活を行う住居で、入浴・排泄・食事の介護等を行います
施設入所支援 在宅生活困難で施設に入所する人に、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します
障害福祉サービス(訓練等給付)
サービスの名称 内容
自立訓練(機能・生活訓練) 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います
就労移行支援 就労を希望する人に、一定期間、生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います
就労継続支援(A型・B型) 就労が困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います
共同生活援助(グループホーム) 共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います
児童通所支援
サービスの名称 内容
児童発達支援 未就学の児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練を行います
医療型児童発達支援 未就学の児童(上肢・下肢または体幹の機能に障害のある児童)に日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援および治療を提供します
放課後等デイサービス 就学中の児童に、授業終了後または夏休み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います
保育所等訪問支援 保育所等に通う児童に、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います

【障害福祉サービス等の利用手続き・流れ】 (1)  相談・申請 市または指定特定相談支援事業者に相談します。サービスが必要な場合には市へ申請します。 (2)  サービス等利用計画案の提出依頼 指定特定相談支援事業者へ相談し、「サービス等利用計画案」を作成してもらいます。 ※指定特定相談支援事業者とは、市の指定を受けた事業所のことで、障害福祉サービス等に係わる相談、サービス等利用計画の作成、サービス事業者と連絡調整などを行います。 (3)  認定調査 調査員が、生活や心身の状況、介護者等の状況、サービス利用意向等の調査をします。 (4)  審査・判定 ※訓練等給付や児童通所のご利用の場合は不要です。 調査の結果および医師意見書を基に、障害程度区分審査会で審査判定が行われ、障害程度区分が決められます。 (5)  サービス等利用計画案の提出 「指定特定相談支援事業者」と利用契約を行い、作成された「サービス等利用計画案」を市に提出します。 (6)  支給決定・通知 障害程度区分、サービス等利用計画案を基にサービスの支給量が決定され「受給者証」が交付されます。 (7)  サービス等利用計画の作成 「指定特定相談支援事業者」が受給者証内容を確認し、作成します。 (8)  契約 受給者証を持って、利用希望するサービス事業者と利用に関する契約をします。 (9)  利用開始 受給者証を提示してサービスを利用します。利用者は決定されたサービスおよび支給量の範囲内でサービスを利用します。 (10)  支払い 利用者はサービスを受けたときの利用料(原則1割)を事業者に支払います。 市は事業者に介護給付費を支払います。 (11)  更新 利用期間満了後、引き続きサービスを利用する場合には更新手続きが必要となります。   【利用者負担】負担能力に応じた利用者負担を支払います。世帯の所得に応じて上限額が決められていて、原則サービス費用の1割が利用者負担となります。 ※所得を判断する時の世帯の範囲 ○障がい者:障がい者本人とその配偶者 ○児童:保護者の属する住民基本台帳での世帯全員

障がい者の利用者負担
区分 世帯の収入状況 負担上限額(月額)
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」になります。

児童の利用者負担
区分 世帯の収入状況 負担上限額(月額)
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満) 通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円
入所施設利用の場合 9,300円
一般2 上記以外 37,200円
※高額障害福祉サービス等給付費

同じ世帯に障害福祉サービスや児童通所支援を利用する人が複数いる場合など、合算した額が上限額を超えた分は「高額障害福祉サービス等給付費」として支給され、負担が重くならないように配慮されています。

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 障がい福祉課
所在地:〒306-0221 茨城県古河市駒羽根1501番地
電話番号:0280-92-4919
ファクス:0280-92-5594
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