主な監査等の種類及び結果

定期監査（財務監査）（地方自治法第199条第1項及び第4項）

市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、組織及び運営の合理化に努めているかについて、毎会計年度期日を定めて監査するものです。

例月出納検査（地方自治法第235条の2第1項）

会計管理者等現金出納機関の現金の出納事務について、正確に行われているか検査するものです。

決算審査（地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項）

毎会計年度に市長から審査に付される決算書、その他関係書類について、法令に適合し、かつ正確であるか審査するものです。

基金運用審査（地方自治法第241条第5項）

基金の運用状況を示す書類の計数について、正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか、毎会計年度に審査するものです。

健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項）

健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類について、法令に適合し、かつ、正確であるか審査するものです。

行政監査（地方自治法第199条第2項）

市の事務の執行について、法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、組織及び運営の合理化に努めているか必要に応じ監査するものです。

財政援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）

補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行について、当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査するものです。

定期監査等結果

決算審査及び基金運用審査結果

健全化判断比率等審査結果

その他