土地売買等届出(国土利用計画法第23条第1項に基づく届出)

下記の規模の土地売買契約等を行った際に必要となる届出です。

• 市街化区域内2,000平方メートル以上
• 市街化調整区域内5,000平方メートル以上

届出書の様式が変わります（令和7年7月1日以降）

国土利用計画法施行規則の改定により、電子申請等に対応するために紙による提出を前提とした様式の統一的な規格（様式第三）を廃止するとともに、届出者の負担軽減の観点から、一部記載事項の廃止等を行います。

令和7年7月1日以降は、新様式による提出をお願いいたします。

なお、令和7年7月1日以降に、旧様式による届け出は受理いたしかねますのでご承知おきください。

   ※入力フォームありの標準様式の作成方法

        エクセルシート（入力フォーム付き標準様式）のマニュアルシートに沿って入力 フォームシートに必要事項を記入すると、様式に入力事項が反映され、届出書が作成できます。

• 位置図 (縮尺1/10,000～1/25,000程度の都市計画図等）
• 住宅地図（縮尺1/500～1/3000分程度の地図）
• 公図 (コピーでも可)
• 土地売買等の契約書の写し
• 委任状（届出手続きを代理人に委任する場合）
• その他参考となるべき事項を記載した図書

1部

以下のいづれかによりご提出ください。

・窓口にて直接提出

・郵送

・電子提出（Logoフォーム）※届出書、添付書類を提出フォームに添付して提出）

※受付印などの受付確認が必要な場合は、窓口もしくは郵送でご提出ください。

• 土地売買等契約締結日から（土地売買等契約締結日を含めて）2週間以内に届出が必要です。
• 届出期間の最終日が閉庁日（土曜日、日曜日、祝日等）の場合、最終日の次の開庁日までは上記2週間の期限内に届出されたものとして扱います。
• 最初の契約日から2週間以内の契約であり一団の土地利用である場合は、届出書を一枚にまとめることができます。この場合には、提出書類（別紙）をご使用ください。

下記のホームページも参考にしてください。

上記の国土利用計画法に基づく土地売買等届出書を提出した後,当該届出における利用目的が適当であり勧告がない旨を文書により確認したい人は提出してください。

• 委任状（届出手続きを代理人に委任する場合）

1部