令和8年経済センサスー活動調査を実施します

経済センサスー活動調査は、すべての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的に、5年ごとに行う統計調査です。

甲調査ではすべての民営事業所を、乙調査ではすべての国及び地方公共団体の事業所を調査します。

全国すべての事業所及び企業が調査対象となりますので、調査へのご協力をお願いします。

令和8年6月1日を基準日として実施します。

甲調査では、古河市に所在するすべての民営事業所・企業（注）を対象とします。

（注）ただし、下記の事業所については、今回調査では対象となりません。

1. 個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
3. 外国公務に属する事業所

経済センサスー活動調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が、

• 単一の経営主体のもとで、
• 一定の場所（一区画）を占めて、
• 従業者と設備を有し、
• 継続的に行われているもの

をいいます。

たとえば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾 など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所を事業所とします。

（注）同じ組織であっても、活動場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所として調査します。また、同じ場所にあっても、経営者が異なる場合は、「経営者ごと」にそれぞれを別の事業所として調査します。

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額 など

企業の規模等によって、調査方法が異なります。

令和8年4月上旬頃を目安として、国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでの回答にご協力をお願いします。

新しくできた事業所や、インターネットでの回答が確認できない事業所には、令和8年5月中旬から下旬頃を目安として、茨城県知事が任命する統計調査員が訪問し、インターネット回答用の書類および紙の調査票を配布します。インターネットまたは郵送での回答をお願いします。

（注）インターネットまたは郵送での回答ができない場合は、調査員に紙の調査票を提出いただくことも可能です。

令和8年4月から5月にかけて、国が委託する民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでの回答にご協力をお願いします。

経済センサスー活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。