建築物省エネ法

床面積が2,000平方メートル以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられました。各用途の省エネ基準への適合状況等を踏まえ、建築物の用途に応じて基準値の水準を15から20パーセント強化されました。

※詳細につきましては、下記リンクより国土交通省のホームページにアクセスしていただき掲載資料をご確認ください。

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準に適合が義務付けされました。また建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度が創設されました。

6地域

A4区分

旧古河市、旧総和町：H3区分

旧三和町：H4区分

建築物省エネ法では、用途変更、修繕模様替、設備改修等は対象外です。

新築または省エネ性能向上のための工事（増築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修等）を行う場合、建築物エネルギー消費性能基準に適合認定を受けることができます。認定を受けた建築物は、容積率の特例を受けることができます。ただし、認定申請は工事着手前でなければ認定できませんのでご注意ください。

申請等に係る様式につきましては、古河市では専用様式を定めておりません。省令で定められたものを使用していただきますようお願いします。つきましては国土交通省のホームページからご確認ください。