令和2年第1回古河市議会定例会「施政方針」(令和2年3月3日)

 令和2年第1回古河市議会定例会の開催にあたり、令和2年度における市政運営の基本方針及びそれに基づく主要施策等の概要について申し述べます。

 はじめに、昨年、元号が新たに令和となり、まさに日本における新時代がスタートしました。この大きな時代の転換点において私が市長を務めさせていただくことについて、あらためて大きな使命や重要な職責を感じているところです。
 そして、令和2年は、私が市長に就任してから一つの区切りとなる4年目であります。多くの市民の皆さまからの負託に、いかにお応えができたかをお示しすべき年であり、市民の皆さまにさらなる期待を感じていただける政策を全力で推進してまいる所存です。
 古河市は本年9月をもって合併15周年を迎えます。合併時からこれまで、人口の減少や地方自治体の役割の明確化、また、住民ニーズの多様化など、様々な社会環境の変化の中で市政運営を進めてまいりました。とりわけ少子化による人口減少問題については、その対策に国、地方ともに最優先で取り組まなければなりません。
 市としましては、あらためて子育て支援施策を見直し、子どもを産み、育てやすい環境づくりのため、「子育て支援元年」ともいえるような様々な取組を進めてまいります。
 さて、本年は7月24日に「東京2020オリンピック」、8月25日に「東京2020パラリンピック」が開催されます。
 古河市におきましては、7月6日にオリンピックの聖火リレーの開催が予定されており、合併15周年を迎える古河市が、このような世界的なスポーツの祭典の場に選ばれたことは大変名誉なことであります。聖火ランナーが古河のまちを駆け抜ける光景は、市にとっての大きなレガシーになるものと確信しております。

 令和2年度における市政運営につきましては、合併前に策定した「新市建設計画」及び「第2次古河市総合計画」を最上位の計画とし、古河市が目指す未来のまちの姿である「華のある都市(まち)古河」を実現するために、「まちに活力、人に安心、魅力あふれる都市づくり」を市政宣言に掲げ、次のような発展的かつ持続可能な施策を着実に実行してまいります。
 一つ目として、「災害に対する安心と安全」についての施策であります。
 古河市では、近年において最大級の大雨であった令和元年10月の台風第19号に際し、市民の皆さまへの大規模な避難指示や、すべての指定避難所を開設するなど、これまでに経験したことがない災害対応を行うこととなりました。そして、自然災害に対するこれまでの備えが発揮されたことや、準備が不足していたことなど、多くの気づきがありました。
 このことから、現在、これまでの経験を検証したうえで、より精度の高いハザードマップを作成するとともに、避難所の機能強化や避難場所の見直し、災害情報の発信力の強化など、様々な課題に取り組んでいるところです。引き続き、災害発生時に市民の皆さまが安心して行動できる環境をしっかりと整えてまいります。
 また、災害発生時においては、災害対策本部の機能を堅持する必要があることから、これまで総和庁舎に配置していた市役所の災害対策部門を、被災の可能性が低い三和庁舎に移転するとともに、同庁舎の非常用電源設備を増強するなど、災害対策や業務継続機能を強化するための取組を実施してまいります。
 二つ目として、「プロジェクトの推進」についての施策であります。
 市における大きなプロジェクトとして、新市建設計画における先導的プロジェクトを強く推進しておりますが、このプロジェクト事業の現状や近年の社会情勢等を鑑み、計画をより加速化させるために、新市建設計画の計画期間をさらに10年延長することを考えております。この手続きにつきましては、市議会からのご承認をいただく必要があることから、市民の皆さまや議員各位に対して、これまでの経過や今後の計画について十分な説明をさせていただく予定です。
 昨年、売却の方針を決定し、公募による売却が不調となった文化交流拠点に位置付けている古河駅東部土地区画整理事業地内の大街区について、これまでに公募への参加意向を示した事業者等からヒアリングを行った結果、土壌情報に関する懸念が多かったことを踏まえて、再公募に向けた手続きの一つとして、土壌汚染対策法に基づく詳細な環境調査を実施いたします。
 三つ目として、「新たな時代への対応」についての施策であります。
 技術の進化は日進月歩であり、高速大容量通信技術である5Gの発達や自動車における自動運転技術の進歩、また、社会における人間の活動が、今やAIといわれる人工知能により様々な判断がなされ、RPAといわれる自動化技術により作業が行われるなど、まさに新たな時代が到来しています。
 市ではこれまでに、特にAI技術について市役所の業務や市民の皆さまへのサービスに役立てることができないかを検討してまいりました。このような経過から、令和2年度においては、AIが市民の皆さまからのご質問に対して総合的な内容を自動回答するシステムについて、実証テストを行ったうえで本格導入してまいります。
 国連で採択された持続可能な開発目標である「SDGs(エスディージーズ)」について、日本においては、内閣総理大臣を本部長とした推進本部が設置され、その推進方針やアクションプランが掲げられており、この国際的な目標を達成するためには、地方自治体における積極的な取組が欠かせないものであります。
 市では、令和元年度に策定を進めてきた総合計画における基本計画、健康づくり基本計画、子ども･子育て支援事業計画、スポーツ推進計画において、SDGsと市の施策との関連性を整理したところです。引き続き、令和2年度からは、市におけるSDGsの推進ビジョンをお示しし、関係団体等との連携や協働を進めるとともに、具体的な取組についてのプロモーションを実施してまいります。
 それでは、以下、戦略方針等に基づき、令和2年度に実施を予定する主要な施策及び事業の概要について、第2次古河市総合計画の施策体系によりご説明いたします。

 市内20の地区及び224の自治会や行政区等が行う住民主体のまちづくりを促進するため、住民自治組織の活発な組織運営や魅力ある地域活動に対して財政的な支援を行います。
 地域のコミュニティ活動について、夏祭りや三世代交流イベントの開催、防災訓練の実施など、コミュニティ組織が自発的かつ自主的に地域の実情に見合った活動を活発化させ、地域の課題等に柔軟に対応できるよう、コミュニティ組織の運営や事業に対して財政的な支援を行います。また、コミュニティ組織の設立に至っていない3つの地区については、引き続き必要な設立支援を行います。
 令和元年7月に茨城県において、「いばらきパートナーシップ宣誓制度」として、LGBT等といわれる性的少数者への支援が始まりました。古河市においても、市内の性的少数者への理解を促すため、県との連携や他の自治体との情報共有を図りながら啓発活動を推進します。
 第2次古河市男女共同参画プランについて、前期実施計画の期間が令和2年度をもって終了することから、後期実施計画の策定を進めます。この後期実施計画では、性的少数者への対応や男性の育児休業取得の推進など、市民の皆さまや市内事業所の皆さまのご意見を踏まえたうえで、近年の社会環境の変化に的確に対応できる計画を策定します。
 姉妹都市である福井県大野市との交流が令和2年度に30周年を迎えます。これまでの交流では、イベントやお祭りにおいて両市が相互に参加するなど、長年にわたっての交流を深めてまいりました。今後のさらなる友好関係を育むために、姉妹都市交流30周年記念事業を行うことを予定しています。

 国民健康保険における人間ドック助成について、これまで、対象年齢を40歳から69歳までとしていましたが、4月1日から年齢上限を74歳までに拡大します。これにより被保険者の健康維持、疾病の早期の発見や治療が図られるとともに、医療費削減に繋がることを期待しています。
 親の介護や子どもの引きこもり、家族への虐待など、複合的な問題を抱える家庭に対して包括的な福祉サービスが提供できるよう、多様な組織や機関が連携して支援する体制を構築します。この横の繋がりによる情報共有を基に支援プランを作成するなど、外部の機関や市役所内の部、課の垣根を越えた横断的な支援を実施します。
 災害発生時の福祉避難所について、昨年の台風第19号の経験からのフィードバックにより、福祉避難所の運営方法や必要な物資の見直しを進めています。また、避難行動要支援者に対する個別支援計画については、計画の作成を委託する事業所を拡大するほか、作成担当者を対象とした災害福祉に関する研修を実施します。
 障害のある方への福祉施策の充実を図ることを目的として、令和3年度から5年度までの3か年を計画期間とした「第6期古河市障害福祉計画・第2期古河市障害児福祉計画」を策定します。令和2年度は、市民アンケートやパブリックコメントなどを実施し、市民の皆さまや関係団体等のご意見を踏まえた計画の策定を進めます。
 妊産婦及び乳幼児の健康増進を目的として、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援を実施します。妊産婦の状況を早期に把握し、専門職による相談支援や個別訪問などのサポートを行うことで、出産、育児に対する不安解消や乳幼児への虐待の予防を図ります。
 昨年4月に開所した上辺見保育所の運営について、施設機能としての受け入れ定員が180人のところ、開所時において、保育士不足等の影響から約120人の受け入れとし、本年1月に約140人にまで拡大したところです。令和2年度においては、保育士の確保を進めることで、定員数を満たす児童の受け入れを目指し、待機児童の解消に努めます。
 近年、社会問題となっている高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い事故について、古河市における高齢ドライバーの皆さまの事故を防止するため、市内在住の高齢者の方が自動車の急発進制御装置を取り付ける際の費用に対する補助制度の新設を進めます。

 冒頭で申し述べた7月6日に古河市で行われる東京2020オリンピックの聖火リレーの具体的なルートについて、茨城県内2日目の1番手の都市として、古河駅西口において出発式が行われたのち聖火がスタートし、お休み処坂長前、古河第一小学校赤門前、古河文学館前を通り、ゴール地点の古河庁舎までのルートを聖火ランナーが駆け抜ける予定です。
 小中学校不審者等情報システムについて、令和2年度から、不審者情報の配信対象者を拡大し、新たに「市防災・防犯情報メール」の登録者に対しても不審者情報の配信を開始します。多くの市民の皆さまと防犯の情報を共有することが可能になることから、地域における児童生徒の見守りの強化に繋がるものと考えます。
 英語教育推進のためのイングリッシュキャンプについて、7月に小学校3年生から6年生までの児童を対象に、日帰りで3日間のキャンプを実施し、新たに12月に中学校1、2年生の生徒を対象に、1泊2日のキャンプを実施します。また、英語教育に関する新たな制度の創設として、令和2年度から、小学校5年生から中学校3年生までを対象に、英語検定の受験費用に対する補助を開始します。
 インターハイで知られる全国高等学校総合体育大会の女子バレーボール競技が結城市、筑西市、古河市の共催により開催されます。古河市では、8月21日に古河はなもも体育館を会場として12試合行われます。大会の成功に向けて準備を進め、大会を契機に一層のスポーツの推進を図ります。
 古河市サッカー場の人工芝化への改修工事が2月下旬に完了しました。この人工芝化により、年間を通しての安定的な利用が可能になったことから、市内サッカー競技団体の活性化や技術力向上に役立つものと期待しています。
 小中学校の給食について、近年の食材費高騰や消費税率引き上げの影響から、給食の提供にかかる児童生徒の保護者負担の見直しが必要な状況ではありますが、子育て支援の観点から、食材費増加分については、公費負担により対応することといたします。

 観光や商工業の振興について、様々な観光イベントや伝統的なまつりを開催することで、観光客を誘致し交流人口の増加を図るとともに、市のPR及び商工業の活性化を推進します。特に、春の古河桃まつりの開園式では、令和初開催を記念したアトラクションとして、手筒花火を盛大に打ち上げるなど、趣向をこらしたイベントを開催する予定です。
 例年8月に開催している古河花火大会について、令和2年度における開催時期を、オリンピック･パラリンピックの開催時期を考慮し、関係団体等との協議を重ねた結果、5月30日に開催することとし、また、合併15周年記念大会として内容を充実して開催することとしました。
 新たな観光施策として、オリンピック･パラリンピックを契機とした外国人旅行者の増加によるインバウンド需要を取り込むため、多言語に対応した観光案内を実施します。市内の観光施設や観光事業を広く紹介し、おもてなしによる市のイメージアップや、観光客の市内回遊に繋げます。
 まち･ひと･しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取組として、茨城県と連携した移住支援事業を実施します。東京圏から古河市に移住して就業する人などに対して、県と共同で移住にかかる費用の一部を補助し、市内への移住、定住の促進や中小企業等における人手不足の解消に努めます。
 雇用の確保や労働環境の充実を図る観点から、子育てや介護を行う社員を積極的にサポートする企業を「こが元気アップ企業」に認定し、その取組を応援します。このような認定企業をPRすることにより、働き方改革に積極的に取り組む企業のイメージアップや雇用の促進にも貢献します。
 古河市産農産物のさらなる知名度向上やブランド化のため、県銘柄産地指定作物の「バラ」、「にんじん」、「サニーレタス」、そして「ニガウリ」を野菜産地づくりや花き産地づくりの軸とした消費宣伝活動を行います。7月には、東京大田市場において、私自らもJA茨城むつみの代表理事組合長や生産者と一緒に、市場関係者や仲卸業者に対して「惚ろにがうり」のPRを行う予定です。

 大規模災害を想定した総合防災訓練について、昨年は台風第19号の影響により中止となったところですが、令和2年度は、あらためて古河市において県との共催による防災訓練を実施する予定です。昨年の台風などの災害から得た教訓を活かし、関係機関と連携した実効性の高い訓練を実施します。
 災害発生時に三和地区において最も多くの避難者を収容できる三和健康ふれあいスポーツセンターについて、避難所の環境確保に向けた取組として、令和2年度から空調機器の整備を進めます。
 総務省による無線設備規則の改正に伴い、これまで運用していたアナログ方式による防災行政無線が令和4年11月末をもって運用できなくなることから、防災行政無線のデジタル化改修工事を進めます。
 古河駅西口地区における常備消防施設の整備について、施設建設用地の取得や設計が完了したことから、施設の建設工事に着手します。引き続き、茨城西南地方広域市町村圏事務組合との協議を行いながら施設の早期完成を目指します。
 空き家対策について、昨年4月に創設した「古河市空き家バンク」制度を、引き続き積極的に推進することに加え、本年4月から、所有者が危険な空き家を撤去する際の費用に対して助成を行う制度を新たに開始し、空き家問題の解消に努めます。
 上水道の整備について、安全で安定した水道水を供給するため、市内全体で約3,000mの新設工事を実施します。また、老朽化の著しい石綿セメント管から耐震性に優れた配水管に更新するため、市内全体で約5,800mの布設替え工事を実施します。
 より高度な浄水処理を行うための設備として、思川浄水場内に常設型の粉末活性炭注入設備を導入します。これまでの仮設型の設備を常設型にすることによって、さらなる水質の安定化が図れ、市民の皆さまの生活インフラの強化に繋がるものと考えます。
 下水道の整備について、生活環境の向上や河川の水質を保全するため、市内全体で約3,200mの整備を行います。事業計画区域内の管路施設の整備を推進し、さらなる下水道の普及促進を図ります。

 循環バスぐるりん号について、三和地区から古河駅方面への移動ニーズに対応するため、併せて、「道の駅まくらがの里こが」への観光客等の利便性を向上させることを目的として、4月から新たなルートでの運行を開始します。また、既存の5コースについても、市民の皆さまがより便利に循環バスをご利用いただけるようルートや時刻表の見直しを行いました。
 平成29年7月から県の事業として実施している十間通り「仲の橋」の架け替え工事について、これまで通行にご不便をおかけしていたところですが、本年5月に現在の迂回路から本来の十間通りの車線に戻すことを予定しています。
 市内への企業立地を促進するための仁連工業団地の整備について、現在、工業団地内の道路整備や緑化工事などを実施しており、本年6月には全ての造成工事が完了する見込みです。引き続き、交通アクセスに優れた仁連工業団地の立地ポテンシャルをPRするなど、企業誘致を積極的に進めます。
 身近な生活道路の整備について、令和2年度は、道路新設改良工事17路線、道路補修工事33路線、橋梁補修工事2橋を実施するほか、用地測量5路線を実施します。また、57橋の橋梁定期点検や6路線の舗装修繕調査を実施するなど、道路施設の機能を保全し、安全で快適な交通環境を整備します。

 「広報古河」について、これまで、自治組織を通じての各ご家庭への配布や各公共施設への備え付けにより広報紙を配布していました。広報古河4月号から、これまでの配布方法に加えて、市内のセブンイレブンのうち23店舗に広報紙を設置し、配布していただけることになりました。また、4月号から有料広告ページを新設し、事業所の皆さまの広告を掲載させていただきます。
 シティプロモーションとして、古河市への転入を考えている方や転入したばかりの方などをターゲットに、市内の飲食店情報、とっておきの場所や風景など、古河市に愛着や親近感を持っていただける様々な魅力を紹介する「ウェルカムブック」を作成します。
 市役所における業務の効率化やスマート自治体の推進、また、働き方改革の一環として、RPAといわれる自動化技術の導入を検討します。現在、茨城県庁やつくば市において、コンピューターの自動化技術による単純業務や定型業務の処理が進められています。古河市においても市民の皆さまへのサービスの向上を第一に考え、いくつかの業務で実証実験を進め、自動化技術の本格的な導入を目指します。
 市役所の体制について、さらなる市民サービスの質の向上を図る観点から、市役所組織の改編を実施します。健康増進や疾病予防の強化を図るために「健康推進部」を新設します。また、子育てに対する切れ目のない相談支援を実施するために、福祉部内に「子育て包括支援課」を新設し、市役所での新技術の導入を加速化させるために、企画課内に「IT戦略室」を新設します。
 市のファシリティマネジメントについて、現在、各公共施設の利用状況や老朽化等を検証し、各施設における今後の方向性としての施設評価を取りまとめた公共施設適正配置基本計画の策定を進めています。この計画に基づき、令和2年度からは、各施設の利用者や地域の皆さまのご意見をお伺いしながら、時代に即した公共施設の適正配置に取り組みます。

 以上、新年度における市政運営の基本方針及びそれに基づく主要施策等の概要について申し述べました。
 私が市長に就任して以来、「市民と共に未来に誇れるまちづくり」をスローガンに掲げ、市政運営に真摯に取り組んでまいりました。
 この間、市民の皆さまに古河市の確かな前進を実感していただけるよう多くの取組を進め、特に、人口減少や公共施設の老朽化など、市が抱えている大きな課題に対して、果敢に挑戦してまいりました。
 そして本年は、日本でのオリンピック･パラリンピックの開催が予定され、また、合併による新たな「古河市」の誕生から15周年を迎えるという、国、市にとって記念すべき年であります。
 この歴史的な年を「未来(あした)を育む進化の年」ととらえ、これまでの取組に加え、古河市の未来への可能性を育み、それを発展させる魅力的な施策を展開してまいる所存です。
 本議会におきましては、補正予算、新年度予算、条例案など多くの議案を上程しております。慎重なるご審議の上、各議案のご承認をいただけますようお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。

令和2年3月3日

古河市長 針 谷 力

 (追加説明)
 なお、以上で申し述べましたイベントやお祭りを含め、今後市が実施を予定するイベント等につきましては、新型コロナウイルスによる感染症対策の観点から、市民の皆さまの健康を第一に考え、それぞれのイベント等の開催の可否を慎重に判断してまいります。