令和3年第1回古河市議会定例会「施政方針」(令和3年3月4日)

 令和3年第1回古河市議会定例会の開催にあたり、予算及び議案等の提案に先立ち、令和3年度市政運営の基本方針及び主要施策等の概要について、ご説明申し上げます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
 昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により世界は混沌とし、図らずも時代の大きな転換点となる1年でした。政府や地方自治体は、不要不急の外出自粛要請や店舗の休業要請、臨時休校措置を講じるとともに、「新しい生活様式」の励行を喚起するなど、感染拡大の防止に努めてきました。しかし、こうした取組は、社会生活や経済活動に大きな影響を与えています。
 今年に入っても感染者は増加の一途をたどりました。政府は、感染拡大防止のため、2度目の緊急事態宣言を11都府県に発出し、飲食店を中心に集中的な対策を講じています。また、茨城県におきましては、独自の緊急事態宣言を発出し、政府の対処方針に準じた対策を講じてきたところです。
 医療崩壊を食い止めるべく、昼夜を問わず懸命の治療にあたられている医療従事者をはじめ社会生活を支えている方々、感染拡大防止に日々ご協力をいただいている市民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
 市長として、現下の新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、未来を見据え、輝く古河市を創造するために、一つひとつの施策に想いを込めながら、市政の着実な発展に力を尽くします。

 令和3年度市政運営の前提となる予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入面で、市民税と固定資産税の大幅な減収が見込まれ、市税全体では前年度比15億円、7.2％のマイナスとなりました。
 いわゆるリーマンショック時を超える厳しい歳入環境にありますが、現下の感染症対策に最優先で取り組むとともに、第2期基本計画で掲げる市政宣言「まちに活力、人に安心、魅力あふれる都市づくり」を市政運営の指針とし、限られた財源を有効に活かしながら、発展的かつ持続的な施策を展開していきます。
 特に令和3年度におきましては、市民の安心感と都市の成長力や持続性といった視点から、次の3つを重点施策に位置付け、取り組んでいきます。

 1つ目は、「新型コロナウイルス感染症対策」と「防災減災、国土強靱化への対応」であり、市民の安心感を高める取組です。
 感染症対策の決め手と期待されるワクチン接種につきましては、接種に関する正確な情報提供に努めるとともに、市民の皆さまが一日でも早くスムーズに接種が受けられるよう、古河市医師会のご協力を得ながら取り組みます。
 また、追加の経済対策につきましては、感染拡大の状況を踏まえ、国や県の支援策と連携するなど、実効性の高い事業を立案し、適時適切に実施します。
 防災減災、国土強靱化につきましては、小中学校をはじめ公共施設の老朽化対策を実施し、市民が安心して利用できる施設づくりに取り組みます。特に、老朽化が著しい中央公民館につきましては、周辺公民館等の機能の集約を図りながら、（仮称）総和地域交流センターとしての整備計画を策定します。
 2つ目は、「新たなプロジェクトの推進」であり、都市の成長力を高める取組です。
 圏央道境古河インターチェンジ周辺における企業の高い立地ニーズをチャンスと捉え、県の「未来産業基盤強化プロジェクト」支援事業を活用し、新たな産業用地の開発に取り組みます。雇用の創出と地域経済の活性化を目的に、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた未来へつなぐプロジェクトを進めます。
 また、県西の中心にふさわしい都市づくりのため、将来を展望し、文化施設の建設に向けた取組を開始します。市民の文化芸術活動の拠点や都市間交流の舞台としての整備を検討します。
 この他、民間の知恵やノウハウの活用により、まちの賑わいの創出につながるような新しいプロジェクトの可能性を探っていきます。
 3つ目は、「デジタル化への対応」であり、都市の持続性を高める取組です。
 国では9月1日、デジタル庁の開設が予定されています。国や地方自治体のIT化やデジタル・トランスフォーメーション計画の本格的な取組が始まります。
 こうした中、古河市では令和3年度に、国の推進計画を踏まえた、市独自のIT戦略プランを策定します。デジタル化時代の市民サービスの向上や行政運営の効率化に向けて、民間企業との連携を図りながら、行政手続きのオンライン化やさらなるAI、RPAの導入推進に取り組みます。
 以上、令和3年度の重点施策を申し上げましたが、効率的で効果的な執行体制の強化を図るため、組織機構の一部見直しを行います。
 新型コロナウイルスのワクチン接種業務に対しては、先月8日に健康推進部健康づくり課内に「コロナワクチン対策室」を新設したところですが、状況に応じて、さらなる拡充を図ります。さらに、新たな産業用地の開発及び文化施設の建設に向けた業務は企画政策部企画課内のプロジェクト推進室を、デジタル化への対応業務は同部同課内のIT戦略室を、それぞれ課に格上げして強化を図ります。
 それでは、以下、令和3年度の主要な施策及び事業の概要について、第2次古河市総合計画の施策体系に沿ってご説明いたします。

 住民主体のまちづくりを促進するため、自治会、行政区及び行政自治会並びに地区コミュニティ団体に対し、円滑な組織運営と地域の特性を活かした魅力ある活動を支援するため、財政支援を行います。また、地区コミュニティ設立に向けて準備が進む第2地区に対し、引き続き設立のための支援を行います。
 「青年企画提案事業」につきましては発展的な見直しを行い、「まちの魅力を創造する提案活動支援事業」として再スタートします。市民が提案者となり、自ら行う古河の魅力を発信する活動に対し、市が財政支援等を行います。提案事業の実施を通じ、多くの市民の皆さまが市の魅力を再発見し、それが郷土愛となり、ひいてはまちの活性化に繋がることを期待しています。
 建築から38年が経過し老朽化が著しい隣保館につきましては、施設機能の確保と安全性や利便性の向上を図るため、改修工事を行います。
 「男女共同参画プラン後期実施計画」は令和6年度までの行動指針となるものです。現在策定作業中であり、上位計画との整合性やSDGsとの関連を整理するとともに、昨年実施した意識調査の結果等も踏まえながら、本年12月までに策定します。
 平成29年度から開催している「市長と語ろう まちづくり」は、市政に関して、市民の皆さまから率直なご意見を頂戴できる機会となっています。引き続き、市民の皆さまと行政との双方向コミュニケーションによる、市民本位のまちづくりを進めます。

 妊娠から子育てまでの切れ目のない支援サービスについて、一層の拡充を図るほか、新たな視点として、結婚に関する支援に取り組みます。
 まず、不妊治療につきましては、令和4年度から保険適用となる予定ですが、それまでの間は、引き続き市独自の支援として、治療に要する費用の一部を助成します。また、新たに、不育症に悩む方の経済的負担の軽減を図るため、検査や治療に要する費用の一部を助成します。
 予防接種におきましても、新たな助成を開始します。妊娠を希望する女性やそのご家族などで風しん抗体価が低く予防接種が必要な方に対して、予防接種の費用の一部を助成します。また、骨髄移植等により再び予防接種を必要とする場合の費用においても、その一部を助成します。
 さらに、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新たに「結婚新生活支援事業」に取り組みます。一定の条件に該当する新婚世帯を対象に、住居や引越しなどに要する費用について、最大30万円を補助します。少子化対策の一助となることを期待しています。
 コロナ禍において、生活不安やストレスなどから、全国的にDVや児童虐待の相談が増加しています。より相談しやすい体制を構築するために、昨年、LINEを活用した相談窓口の実証実験を行いました。その成果を踏まえ、本格運用を始めます。
 公立保育所につきましては、長寿命化を行うとした4施設のうち、はじめに第三保育所の改修に取り組みます。令和3年度は、改修工事に向けた調査等を行います。「古河市公立保育所運営ビジョン」に基づき、安全で安心できる施設環境と保育サービスの向上を図ります。
 多様な保育ニーズに対応するため、引き続き民間保育施設への支援を実施します。特に、個別の配慮を要する児童への保育環境の向上を図るため、保育士を配置する民間保育施設への補助制度を拡充し、支援を強化します。
 高齢者の生活不安を軽減するため、新たな事業に取り組みます。熱中症予防のため、一定の条件に該当する高齢者を対象に、エアコンの購入や設置に要する費用の一部を助成します。さらに、高齢者の安否確認を24時間365日体制で行う「高齢者見守りサポート事業」に取り組みます。これまでは「緊急通報装置設置事業」や「愛の定期便事業」を通じて安否確認を行ってきましたが、これらの事業を再編し、より強固な見守り体制を構築するものです。

 学校施設の長寿命化につきましては、老朽化が著しい古河第一中学校の体育館、普通教室棟及び特別教室棟の改修に向け、基本設計に着手します。「古河市学校施設長寿命化計画」に基づき、生徒が安全に安心して学べる教育環境の整備を図ります。
 放課後児童クラブにつきましては、増加する利用ニーズに対応するため、古河第三小学校の児童クラブの施設改善に向けた実施設計に着手します。定員数の拡充と施設の改善を図ることで、児童が安全に安心して過ごせる場を確保します。
 小中学校のICT環境の整備につきましては、「GIGAスクール構想」の実現に向け、児童生徒1人に1台の学習用端末環境の整備を進めているところです。令和3年度は教職員が利用する指導者用端末の整備を進めるとともに、AI型ドリル教材ソフトウェアの導入を行います。個に応じた学習活動を実現し、「主体的・対話的で深い学び」による確かな学力の定着を図ります。
 特別な配慮を要する児童生徒への教育につきましては、より充実した就学相談や就学指導に取り組みます。この一環として、児童生徒に対して新たな発達検査を担える教職員を養成します。
 文化施設の建設に向けた取組につきましては、令和3年度は整備に関する検討委員会を設置し、施設の内容や規模、候補地等を検討します。

 企業誘致の推進につきましては、企業立地促進奨励金制度を活用しながら、雇用の創出をはじめ市や地域への貢献が、より期待できる企業の誘致に努め、地域経済への波及効果を高めます。
 また、新たな産業用地の開発につきましては、圏央道境古河インターチェンジに近接するエリアを候補地として、令和3年度は開発適地や開発手法の検討を行うとともに、県や関係機関等との協議を進めます。
 国の小規模事業者持続化給付金を活用し、販路開拓等の取組を行う小規模事業者の自己負担分に対し、引き続き市独自の支援を実施します。商工会や商工会議所と連携しながら、市内事業者の約9割を占める小規模事業者を支援することで、ポストコロナを見据えた地域経済の回復や活性化につなげていきます。
 イベントやお祭りは、市民の心を一つにし、市民のまちへの愛着心を高め、地域の活性化にも欠かせないものとなっています。新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、可能な限り、関係団体等の皆さまと開催について検討していきます。
 市産農産物の競争力強化を通じた農業の活性化のため、さらなるブランド化に取り組みます。現在、7品目が県銘柄産地指定作物等に指定されていますが、市場関係者からも高い評価を得ています。新たな市産農産物のブランド化を目指し、引き続き関係者の取組を支援します。
 市内への移住定住の促進を目的とした「若者・子育て世帯定住促進奨励金」事業につきましては、時限的な制度でしたが、人口減少に一定の抑制効果が期待できますので、制度の一部見直しを行った上で事業を継続します。この事業を活用しながら、これからも住み続けたいまちを目指したプロモーションに努めます。

 水害から市民の命を守るため、「古河市洪水ハザードマップ・ガイドブック」のさらなる啓発を進めます。また、地域防災訓練につきましては、これまで中学校区ごとに実施してきましたが、令和3年度は、古河第三中学校区を対象に、水害を想定して、より実践に近い防災訓練を実施します。こうした取組により、水害発生時の逃げ遅れゼロを目指します。
 古河駅西口地区の常備消防施設の整備につきましては、本年12月の開所を目指して建設工事が進められています。開所後のスムーズな消防業務の執行を支援するため、新たに駐車場用地を確保し、消防職員の利用に供するとともに、災害時の資材置き場としても活用します。
 ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路や緊急輸送道路に面する危険なブロック塀等を撤去する所有者に対し、その費用の一部を新たに助成します。
 古河市斎場につきましては、老朽化が著しい設備の更新等を図るため、実施設計を進めているところです。令和3年度は、斎場周辺地域の皆さまへのご説明を行いながら、火葬棟の改修や火葬炉の設置工事に着手します。
 犬や猫の適正な飼育を推進するため、これまで実施してきた不妊手術の費用助成に加え、新たに去勢手術の費用助成を行います。
 上水道の整備につきましては、安全で安定した水道水を供給するため、市内全体で約2,300mの新設工事を実施します。また、老朽化の著しい石綿セメント管から耐震性に優れた配水管に更新するため、令和7年度の完了を目指して、市内全体で約7,800mの布設替え工事を実施します。
 下水道の整備につきましては、生活環境の向上や河川の水質を保全するため、市内全体で約3,900mの整備を推進し、さらなる下水道の普及促進を図ります。

 古河駅東部土地区画整理事業地内の保留地は、同事業実施の財源となるものです。昨年9月に十間通り南側の保留地を、労働基準監督署及び公共職業安定所の総合庁舎用地として、厚生労働省茨城労働局に売却しました。令和3年度におきましては、文化交流拠点として位置付けているエリア内の大街区について再公募の手続きを進めるなど、保留地の販売を積極的に進めます。
 人口密度の高い古河駅北西部の市街地は、周辺住民が利用できる徒歩圏内の公園が少なく、また、狭あい道路の多い地域であるため、災害時の避難環境や交通安全の確保に課題があります。このため、都市再生整備により、市街地の環境改善に取り組みます。まず、令和3年度は、松並地区において災害時に避難できる公園の整備に着手します。
 デマンド交通「愛・あい号」につきましては、運行日時を拡充します。これまでは平日のみの運行でしたが、利用者の要望に応えるとともに、平日の混雑解消を図るため、4月から、新たに土曜日の午前8時便から午後2時便までの運行を開始します。
 身近な生活道路の整備につきましては、10路線の新設改良工事を実施するなど、限られた財源の中で、効果的かつ計画的な整備に努めます。また、生活道路の維持管理につきましては、道路の損傷や経年劣化に迅速に対応するため、27路線の補修工事等を実施します。
 筑西幹線道路西側の、新4号国道柳橋北交差点から県道境間々田線までの柳橋下大野線の拡幅整備につきましては、令和5年度の事業完了を目指し、引き続き道路改良工事及び橋梁工事を進めます。また、県道境間々田線から西側への延伸につきましては、都市計画道路の見直しとともに検討を行います。

 シティプロモーションの推進につきましては、令和元年度に発足した「こがキラphotoクラブ」の活動を引き続き支援し、市民発の魅力発信をさらに進めます。また、誰もが手に取りやすく、必要な情報を気軽に得ることができる情報紙を作成します。
 SDGsの推進につきましては、昨年9月18日に「古河市SDGs推進宣言」を行い、積極的に取り組んでいく古河市の姿勢を内外に表明しました。SDGsをより身近なものとするため市民への普及拡大に努めるとともに、企業や市民団体等との連携を進め、SDGsを原動力とした持続可能な都市づくりを推進します。
 4月から総和庁舎に「おくやみサポートコーナー」を設置します。近親者にご不幸が生じた場合、庁舎窓口での諸手続きは複数箇所に及び、大変ご不便をおかけしてきました。今後は、専用窓口を設けてワンストップによる手続きを可能とし、市民に寄り添ったサービスの向上に努めます。
 デジタル化時代に対応した市民サービス向上の取組として、昨年11月に古河ケーブルテレビ株式会社と締結した地域BWAの活用に関する協定に基づき、古河駅周辺の4つの公共施設において、4月からFree Wi-Fiの運用を開始します。その後も順次、対象施設の整備を進めます。
 市有財産の利活用につきましては、現在、ネーミングライツ事業に取り組んでいます。32の公共施設を対象に、市と契約した法人に、企業名や商品名などのブランド名を命名できる権利を付与する代わりに、その対価を得るものです。自主財源確保の新しい取組にチャレンジします。
 古河第一保育所跡地につきましては、今後の利活用を総合的に検討した結果、処分することといたしました。処分方法は、古河市で初のケースとなる「建物解体条件付き一般競争入札」を採用します。民間独自のノウハウによる解体と開発を一体的に進めることで、解体費用や時間、事務コストの削減が図れるものと考えます。
 新たな歳出を伴わない「ゼロ予算事業」として、先に述べた「IT戦略プランの策定」と「おくやみサポートコーナーの設置」に加え、「押印廃止に伴う事務手続きの効率化」を実施します。また、自主財源を確保するための、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度を開始します。今後も、創意工夫により市民サービスの向上に資する施策を展開します。

 以上、令和3年度市政運営の基本方針及びそれに基づく主要施策等の概要について、ご説明を申し上げました。
 私にとって令和3年度は、古河市長として二期目の実質的なスタートの年となります。一期目の取組と成果を土台に、継続とチャレンジを念頭に、第2期基本計画の着実な進展と公約の実現に向けて、心新たに取り組んでいくことを決意しました。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない厳しい歳入環境の中、現下の課題に対応するとともに、未来の古河市に目を向け、発展の種まきもできるよう、基盤となる施策には可能な限り財源を配分しました。執行に当たりましては、市民の皆さまとの対話を重視し、確かな前進を感じていただけるようスピード感をもって、職員とともに全力で取り組む所存です。
 つきましては、市政運営に対し、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願いするものです。
 以上、令和3年度施政方針といたします。                    令和3年3月4日    古河市長   針 谷  力