令和3年第4回古河市議会定例会「市長報告」(令和3年12月7日)

令和3年第4回古河市議会定例会の開催にあたり、古河市の主要な施策及び事業の執行状況等について、ご報告いたします。

（はじめに）

国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されてから2か月余りが経過し、行動制限緩和も進むなど社会経済活動は徐々に再開されております。本格的な冬が到来し、第6波の懸念も指摘されていますので、市民や事業者の皆さまには、改めて基本的な感染防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。
さて、市が実施している新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、11月中に市民の89％の方が2回の接種を終えました。市内の感染者数は8月の445人をピークに、9月は158人、10月は31人まで減少しており、ワクチン接種は感染拡大の防止に大きく寄与しているものと考えています。12月からは医療従事者を皮切りに、3回目の追加接種を実施してまいります。日常生活の回復に向け、国の方針に基づき鋭意進めてまいります。
それでは、以下、第2次古河市総合計画の施策体系に沿って、主要な施策等の実施状況及び進捗状況について、ご報告させていただきます。

1 市民協働について

11月に、「市長と語ろうまちづくり」を7か所で開催し、このうち1回は初めてオンラインで開催しました。「数字からみる古河市」をテーマに、市民の皆さまと率直な意見交換を行い、様々なご意見やご提案をいただくことができました。今後も市民の皆さまとの双方向のコミュニケーションを重視したまちづくりを進めてまいります。
同じく11月に、第2次古河市男女共同参画プラン後期実施計画を策定しました。市の男女共同参画の推進に向け、ホームページ等を活用して市民への意識啓発を図るとともに、計画の目標達成に向けて各施策に取り組みます。
国際友好交流都市の趣旨に基づき、中国三河市と中学生を対象とした英語によるオンライン交流会を実施します。12月11日の開催に向けて、現在、三河市事務局と協議を進めております。双方向の意見交換による異文化交流を図ることで、国際化に対応できる人材の育成につなげてまいります。
今年度からスタートしたまちの魅力を創造する提案活動支援事業は、市民が主体的に企画運営する活動に対し、市が財政支援を行い、地域の担い手を増やす取組です。これまでに2つの提案事業について助成を行い、ヒト・モノ・マチの循環をテーマとしたイベント開催などの支援をしてまいりました。

2 健康福祉について

新型コロナウイルス感染症の陽性者やその家族などで、濃厚接触者と判断された自宅療養者に対して、支援食料や日用品などの無償提供をしています。大切な命と生活を守るため、11月24日現在で6世帯14人に対して食料等を提供しました。
なお、自宅療養者に関する情報につきましては、当初、プライバシー保護を理由に県からいただくことが困難であったため、市では古河保健所を通じて県に要望を行った経緯があります。現在は、県と市との間で覚書を交わして必要な情報を得られる体制が整い、より迅速で円滑な提供が可能となっています。
また、ワクチン接種体制を確保するため、個別接種にご協力いただける市内の医療機関を対象に、個別接種協力補助金を交付しています。11月24日現在で市内27の医療機関から申請があり、順次交付しています。今後も医療機関との協力体制を築きながら、ワクチン接種を進めてまいります。
さらに、自費診療でPCR検査を実施した場合の検査費用の一部助成を10月から開始し、同じく11月24日現在で25件の申請があり、順次助成しています。受検者の費用負担を軽減し、感染に対する不安感の解消や、感染者の早期発見による感染拡大の防止につながるものと考えています。
障がいのある方に文化芸術活動の機会を提供し、創作的活動への意欲を高めていただくことを目的に、陶芸体験教室を7月から11月にかけて5日間で10回開催しました。この教室では市内在住で障がいのある8名の方と、そのご家族が一緒になって、楽しみながら芸術活動に親しんでいただきました。
児童虐待やDV被害を早期に発見できる環境を整備するため、誰にも知られずに被害を相談できるツールとして、「古河市虐待・DVほっとLINE」を9月21日に開設しました。10月末現在で161件の登録がありましたが、これまでにLINEからの相談はない状況にあります。今後は電話での受付と併用することで、悩みを抱える方々の拠り所として一層の周知に努めてまいります。
子宮頸(けい)がん予防ワクチンにつきましては、公費での接種が可能な対象者のうち、定期接種の最終年度となる満16歳を迎える女子に対して、昨年から案内を送付しています。制度が認知されたことや、10月に国が積極的勧奨を再開する方向性を示したこともあり、接種希望者の増加が見込まれるため、本定例会に補正予算案を上程しました。

3 教育文化について

施設が老朽化した古河第三小学校の児童クラブにつきましては、令和5年度の供用開始を目指して、給食室を児童クラブに改修するための実施設計を行っています。児童が安全に過ごせる場所の確保と、今後増加が見込まれる希望者の受入に対応してまいります。
小中学校におけるICT機器の整備につきましては、国の目標とされる教師1人1台の指導者用端末の整備を達成するため、今年度は300台を導入しました。
また、ICT教育の推進につきましては、個別最適化された学びの保障に取り組んでおります。直近1か月のオンライン学習支援アプリ「 eライブラリ」の取組回数は延べ16万回を超え、授業や家庭学習での活用が徐々に進んでおります。
11月17日に、教職員等が人権に関する問題を正しく理解し認識するため、「人権について考える会」を開催しました。小中学生による作文発表と、ジャーナリストの石川結貴氏による講演の二部構成で行い、108名が参加しました。ネットいじめやひぼう中傷、プライバシーの侵害など、インターネット上での人権問題が増えており、教職員等の人権教育に必要不可欠なテーマであり、学習でした。
12月3日に、古河中央ロータリークラブ後援のもと、「古河市中学生の主張大会」を開催し、市内中学生の代表生徒が発表を行いました。日常生活や将来の在り方など、日頃考えていることを作文にして発表することで、主体的に社会の形成に参画する意欲を高め、自らの生き方を考える機会としています。
「サンスポ古河はなももマラソン」につきましては、コロナ禍のため、前回大会と同様にオンラインマラソンを令和4年1月8日から23日まで開催します。今回は、1エントリーごとに古河市医師会へ医療用ガウン2枚の寄附を行います。持続的なマラソン大会としていくために、新たな工夫を取り入れながら内容の充実と一層の定着に努めてまいります。

4 産業労働について

新型コロナウイルスの感染拡大で傷んだ地域経済につきましては、これまでの経験を活かした感染対策の徹底やワクチン接種の促進等と同時に、早期に立て直していくことが求められております。
市では、感染状況や国、県の動向を注視しながら、引き続き必要な対策を適時適切に講じてまいります。
感染症の影響を受けた市内事業者を支援するため、国の雇用調整助成金を活用し従業員の雇用を維持している事業者に対し、最大30万円を交付する制度を創設しました。申請期間は令和4年1月31日までとなっており、引き続き制度の周知に努め、申請を受け付けてまいります。
また、古河ブランドの認証を受けた事業者の事業継続と販路拡大を支援するため、事業者が認証品のロゴデザイン等を改良した経費に対して、最大50万円の助成を行います。申請期間は12月20日までとなっており、こちらも引き続き制度の周知に努め、申請を受け付けてまいります。
若者や子育て世帯の定住促進につきましては、10月までに新規進出企業の社員を対象に市内見学会を7回実施し、延べ111人の参加を得ました。また、オンラインでの移住説明会や住宅雑誌、PR冊子などで古河市の強みをアピールしました。
県の「あつまれ茨城テレワーク移住促進事業」の一環として、移住定住ポータルサイトに、市に移住された方のインタビュー記事を掲載しています。また、「風情あふれる街で暮らす」をテーマにオンラインツアーとバスツアーを開催し、歴史ある街並みを紹介しました。都心へのアクセスと立地の良さをアピールし、さらなる移住定住の促進に努めます。
第16回古河菊まつりにつきましては、昨年と同様に開催期間を16日間に短縮するなど規模を縮小し、感染対策をより徹底して開催されました。古河市菊花会の会員27人が丹精込めて育てた約1,800鉢の菊花が展示され、9,350人の来場者が、色鮮やかで見ごたえのある菊の花を楽しみました。
古河市観光協会におかれましては、現在、法人化に向けた検討が進められております。法人化により協会の自主性や機動性は高まりますので、市ではコロナ後を見据えて、既存イベントの磨き上げや新しい観光ツーリズムの立ち上げを通じた地域観光づくりに期待をしているところです。

5 生活環境について

災害時の応援協定につきましては、食料や資機材等の物資供給や、ライフラインの災害復旧に関することなど、様々な分野において民間企業との連携を図っています。8月には株式会社カスミ、10月には茨城トヨタ自動車株式会社、株式会社茨城放送、茨城県弁護士会、11月には株式会社レンタルのニッケンと協定等の締結を行い、災害時の連携体制を広げています。
古河駅西口地区の消防力を強化するため、茨城西南広域消防本部と連携して整備を進めていた駅西出張所の工事が完了し、12月1日から業務を開始しました。市民の安心と安全を守るため、災害に的確に対応できる体制のさらなる強化に取り組みます。
年末の交通事故防止県民運動が12月1日から15日までを期間として実施されています。市では、交通ルールの遵守や交通事故防止の徹底を図るため、市ホームページやケーブルテレビ等を活用して、啓発動画で交通安全を呼びかけています。

6 都市基盤について

都市計画の見直しにつきましては、古河名崎工業団地の南東部に隣接する11.1haにおいて市街化区域への編入が完了し、既存工業団地との一体的な土地利用が可能となりました。また、今年度は、都市政策の企画立案及び都市計画の適正な運用のため、基礎調査を実施しています。
古河駅東部土地区画整理事業につきましては、使用収益エリアの拡大に向け、造成工事や不良土撤去工事等を進めているところです。また、西牛谷辺見線をはじめとする道路整備や調整池整備を行っています。
筑西幹線道路西側の、新4号国道柳橋北交差点から県道境間々田線までの柳橋下大野線の拡幅整備につきましては、令和5年度の事業完了を目指し、道路改良工事260m、道路舗装工事200mを整備しています。施工に際しては、引き続き安全管理を徹底してまいります。

7 行財政について

SDGsの普及啓発として、日常で実践できる内容の動画を作成し、市ホームページで配信しています。また、市内の企業や団体とのSDGsパートナー登録制度を12月1日に創設しました。今後はSDGsに取り組むパートナーを増やし、市の持続可能な発展を目指していきます。
9月に市ホームページのデザインをリニューアルし、利用者がより使いやすいWebサイトを構築しました。また、災害時を想定して軽量版トップページのテンプレートを追加し、情報発信力を強化しています。今後はLINE公式アカウントの整備を中心に、SNS等での情報発信方法について検討を進めます。
新たなポータルサイト「市民発ローカルウェブマガジン」を構築し、さらなる市の魅力を発信していきます。市内の店舗や商品、人物などに焦点をあて、こがキラphotoクラブを経験した市民を中心に、隠れた魅力を発信します。景気回復の一助となることが期待できることから、本定例会に補正予算案を上程し対応してまいります。
マイナンバーカードのさらなる普及を目指して、申請補助ツールとなるマイナ・アシストの導入準備を進めます。来庁者は、専用のタブレットにより、簡単かつスピーディーな申請が可能になります。本定例会に補正予算案を上程し、市民の利便性が高まるよう対応してまいります。
以上、現在実施している事業等について、ご報告させていただきました。

（むすびに）

さて、先の衆議院議員選挙を経て、新たな国会がスタートしました。政府は11月19日に、コロナ後を見据えた55兆円規模の新しい経済対策を閣議決定しました。
岸田総理には、新型コロナウイルス感染症の早期克服とともに、地域経済の再生に向けて、人口減少、カーボンニュートラル等の環境問題、デジタル社会への対応など、今後の日本の未来を見据えた政権運営に期待しています。
特に、新型コロナウイルスのワクチン接種では、5歳から11歳のワクチン接種についても検討が進められています。市では、追加の経済対策等を注視しながら、真に必要な支援に取り組んでまいります。今後も、国や県と連携してコロナ後の新しい未来を切り拓いていくために、ともに挑戦していきたいと考えています。
議員各位をはじめ、市民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、市長報告とさせていただきます。

令和3年12月7日

古河市長針谷力

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