令和4年第1回古河市議会定例会「施政方針」(令和4年3月3日)

 令和4年第1回古河市議会定例会の開催にあたり、予算及び議案等の提案に先立ち、令和4年度市政運営の基本方針及び主要施策等の概要について、ご説明申し上げます。

 まず、新型コロナで亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、感染された方にお見舞いを申し上げます。
 国内で新型コロナ感染が初めて確認されてから2年が経過しました。未だ収束の兆しが見えず不安な日々が続く中、長期にわたり、市民の皆さまには感染対策にご協力をいただき、また、エッセンシャルワーカーの皆さまには社会機能維持のために最前線で献身的な取組をしていただき、深く感謝を申し上げます。
 感染力の強いオミクロン株による第6波が全国に襲来し、二次感染や再感染のリスクが増大しています。さらに、オミクロン株よりも感染力が高いとされる変異株が国内でも確認され、今後の感染拡大が懸念される中、警戒感は一層強まっております。
 こうした中、市では、国や県と連携のもと、古河市医師会等のご協力をいただきながら希望者への3回目のワクチン接種に取り組み、接種間隔を前倒しするなど、早期に安心して接種できる体制の確保に努めているところです。
 また、国の補正予算に対応し、市では、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に取り組んでおります。さらに、県が実施する低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金の支給におきましては、市独自の取組として給付金の上乗せを行っているところです。
 新型コロナとの闘いは長期に及び、誰しもが感染対策の継続に疲れ、気の緩みが生じる場面もあるかと思いますが、市民の皆さまには、引き続き細心の注意を払い、基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。

 令和4年度におきましても、現下の新型コロナ対策に最優先で取り組んでまいります。国や県と連携しながら感染対策に努めるとともに、新型コロナの影響を受けている方の声を聴きながら、支援が必要な方への経済対策を実施してまいります。
 また同時に、歩みを止めることなく、未来を見据えた都市づくりも進めてまいります。市の将来像「華のある都市（まち）古河」を実現するため、現在進めている事業の継続や将来の発展基盤となるプロジェクトの推進に取り組みます。取組に当たりましては、民間事業者が古河市に目を向け、古河市のまちづくりに参画していただけるよう、官民連携のまちづくりを推進してまいります。
 さらに、コロナ禍にあっても市民サービスの提供が維持できるよう、市役所全体で取り組んでまいります。
 各種の施策や事業の実施に当たりましては、選択と集中のもと、限られた財源を有効に活かしながら、発展的かつ持続的な視点を重視してまいります。

 政府方針や地方自治体に求められる課題対処を踏まえ、令和4年度におきましては、3つの重点施策を掲げました。
 1つ目は、「活力ある地域づくり」です。
 私が考える地方創生とは、まさにその地域ならではのまちづくりを進めることにより地域の個性をより際立たせ、地域の活性化や振興につなげる取組と理解しております。
 市内には、隠れた良質の地域資源が多々あり、こうした資源を活用して地域の活性化に取り組む民間事業者が現れております。令和4年度におきましては、古民家を活用した観光拠点づくりや、多様な職業の人が集まるコワーキングスペースを活かしたビジネスマッチング等について、民間事業者が取り組む地方創生の支援をしてまいります。
 2つ目は、「デジタル技術の活用」です。
 市では、令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とする「古河市IT戦略プラン」を新たに策定しました。プランを今後の事業展開の指針とし、デジタル化の推進が行政運営の効率化や市民の利便性向上などにつながるよう取り組んでまいります。
 国から求められている基幹系20業務のシステム標準化と、マイナンバーカードを利用する手続きを含め、各種行政手続きのオンライン化について、本格的な作業に着手いたします。また、情報格差に対応するため、民間企業との連携を図りながらデジタル弱者に向けた施策についても積極的に取り組んでまいります。
 3つ目は、「子ども子育て支援の強化」です。
 近年、ヤングケアラーや生活に困窮する子どもの問題が顕在化しています。そのような経済的、社会的に支援が必要な子どもたちに、教育、社会、生活等の体験機会の確保を図るため、民間団体等による支援の輪が広がっています。そこで、ヤングケアラー等を支えていく地域共生社会づくりのため、実態調査に取り組むとともに、民間団体も含めた関係機関が制度や分野の垣根を超えて連携する体制を構築してまいります。
 以上、3つの重点施策を掲げましたが、日本は今、脱炭素社会の実現に向けて大きな政策転換をしました。地方自治体としてもこの大きな流れの中で、まちづくりを進めていく必要があります。すなわち、カーボンニュートラルへの対応です。
 市では、令和4年度から13年度までの10年間を計画期間とする「第2次古河市環境基本計画」を指針に、市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた取組を開始します。
 それでは、以下、令和4年度の主要施策及び事業概要について、第2次古河市総合計画に定める施策体系に沿ってご説明申し上げます。

 コロナ禍の中、自治会や地域コミュニティ団体の活動縮小が余儀なくされております。自治会等は地域の助け合いや地域づくりの担い手となる基礎的な単位です。感染収束の兆しが見えない中ですが、今後とも自治会等の役割を認識し、その活動を支援してまいります。
 具体的には、20の地区及び223の自治会・行政区等に対し、円滑な住民自治の活動が行えるよう、運営交付金や地域づくりを支援する事業補助金などの財政支援を行います。
 また、地区コミュニティに対する支援では、20か所の地区コミュニティに対し、地域活動に係る財政支援を行います。昨年度は19か所でしたが、未設立の地区において新たに設立がなされましたので、市内全域となる20か所になったものです。
 市民と行政との双方向コミュニケーションの場である「市長と語ろう まちづくり」につきましては、私から市政の方向性をご説明し、市民の皆さまからは率直なご意見等をいただける貴重な機会であり、引き続き取り組んでまいります。
 地域の情報を市民自らが発信できるポータルサイトの運用を4月から開始します。市民がまちに関わるきっかけ作りを支援し、シビックプライドの醸成や関係人口の増加を図ることで、シティプロモーションをより一層推進してまいります。
 昨年11月、男女共同参画プランを改訂しました。改訂プランのもと、更なる意識の啓発や女性の活躍推進に取り組むとともに、ダイバーシティの重要性に鑑み、多様な人材が活躍できる地域社会の実現に努めてまいります。

 庁内の関係部署や各種の相談機関が、「縦割り」ではなく互いに連携し協働して支援する重層的支援体制整備事業を県内で初めて実施します。長期の引きこもり者やダブルケアの状態にある方などを支援するため、重層的支援会議の開催により対象者一人ひとりに適した支援プランを作成し、複雑化・複合化した問題を抱える方の支援につなげてまいります。
 障がいの有無に関わらず誰もが互いに支えあう共生社会の実現を目指し、障がい福祉施策の指針となる「第4期古河市障害者基本計画」を策定します。策定に当たりましては、市民や関係団体からの意見を取り入れ、多様化する福祉ニーズを計画に反映してまいります。
 上辺見保育所の西側隣接地に、子ども家庭総合支援センターの機能を有する、新たな子育て拠点施設を整備する予定です。整備に当たりましては、民間活力を導入したいと考えています。事業提案の募集に向けて民間事業者にヒアリングを実施し、課題を整理した後、再募集を行います。
 公共施設適正配置基本計画に基づく公立保育所の長寿命化を図るため、現在、第三保育所の改修計画づくりを進めています。令和4年度は劣化度調査の結果を基に実施設計を行います。
 4月から不妊治療の保険適用が始まります。これまで、市は独自に不妊治療費の助成を行ってきましたが、その役目を終えることになります。しかし、経過措置として年度をまたぐ治療費は令和4年度も助成を継続します。なお、不育症治療費の助成につきましては、引き続き市独自の助成を行ってまいります。
 40歳と50歳の方を対象に、新たに歯周病検診を実施します。歯周病及び生活習慣病の発症や重症化を予防し、働き盛りの世代の健康づくりを推進します。
 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な取組では、対象地区を市内全域に拡大し、予防指導を実施します。高齢者の多くが抱える加齢に伴う心身機能の低下について、医療専門職によるフレイル予防を行い、健康寿命の延伸につなげてまいります。

 令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とする「古河市教育振興基本計画後期計画」をスタートします。これまでの成果や課題の検証を行い、総合的な教育行政の施策を示しており、未来に向けた教育への思いを込め、その実現に向けた取組を推進してまいります。
 英語教育の推進につきましては、児童生徒にイングリッシュキャンプの体験や、外国語指導助手と触れ合う機会を設けて、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。また、地域人材の活用を図り、市内高等学校や地元企業、国際交流協会等にボランティアを依頼し、英語を通じて児童生徒と地域との関わりを増やす取組を行います。
 児童が安全に過ごせる場所を確保するため、放課後児童クラブの増床や整備改善に努めています。児童数の増加が見込まれる古河第三小学校につきましては、1学期をもって利用が終了する給食調理室を児童クラブに改修し、待機児童の解消を図ります。
 小中学校体育館の照明について、計画に沿って順次LED化を進めます。令和4年度は、仁連小学校及び総和南中学校で実施します。LED化によるコストダウンや、調光機能により災害時の避難所としての機能向上も見込まれるなど、より安心安全な学校施設を維持してまいります。
 市内7つの自校給食室につきましては、「古河市自校給食室統合計画」に基づき、学校給食センターへの統合を図ります。設備が老朽化している古河第三小学校及び古河第五小学校の給食室を統合し、その後も計画的に統合を進めることで、既存施設の有効活用と安定した給食の供給に努めます。
 公共施設適正配置基本計画に基づき、中央公民館・さくら公民館・ふれあい公民館・サークル館の機能を集約する、総和地域交流センターの整備に着手します。令和7年度中の開館を目指して、令和4年度から5年度にかけて用地測量や基本設計及び実施設計を行います。
 市内スポーツ施設の環境整備につきましては、あらゆる世代に対してスポーツの場を提供するよう努めてまいります。中央運動公園陸上競技場の芝生の改修工事を実施するなど、利用環境の向上を図ります。また、総和地区のスポーツ施設に指定管理者制度を導入し、民間活力を活かして、安心で快適に利用できるサービスを充実してまいります。
 新公会堂の再建として検討を進めている文化施設の整備につきましては、現在、庁内で設置した検討委員会において、施設の必要性や役割、建設候補エリアの想定などをゼロベースで検討しています。施設整備の前提条件等を整理した上で、市民の皆さまのご意向を伺いながら基本構想の策定に着手する予定です。

 県の支援を受け市内に新たな産業用地を開発する「未来産業基盤強化プロジェクト」につきましては、境古河インターチェンジから概ね5キロメートル圏内の農地、約20ヘクタールを開発候補地とし、地域未来投資促進法に基づき、国や県と協議を進めています。企業が立地できる条件を整備し、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
 観光イベント事業につきましては、イベントの磨き上げと、新しい地域観光の創造に取り組みます。コロナ禍の開催につきましては、国や県の指針に従い、感染防止安全計画により万全な体制で実施してまいります。
 近年、観光に対するニーズや形態は大きく変化し、地域観光の推進には自由な発想やスピード感、多種多様なニーズに合った企画や情報発信が重要となります。4月から観光協会が法人化されることとなり、行政主体から民間主体へ移行することにより、自立性と機動性が高まるとともに、収益事業による自立化が期待できます。
 農泊を契機とした新たな観光資源の発掘と回遊ルートを確立するため、国から交付金の採択を受けて民間団体が行う農泊施設整備事業への支援を行います。市の新たな観光拠点として、地域の憩いの場及び観光客の誘客等を目指した施設が整備されることを期待しています。
 地域農業の担い手育成につきましては、国の補助を活用しながら、次世代の農業を担う新規就農者へ支援を行います。昨年、この中から茨城いちごグランプリ大賞を受賞した農園も誕生しています。都内の銀座にある茨城県のアンテナショップ「IBARAKI sense」において、いちごのPR販売を行うなど、今後も新規就農者の事業継続を支援してまいります。

 脱炭素に向けた取組の一環として、市内循環バス「ぐるりん号」の一部にEVバスを導入し、令和5年度からの運行に向けて準備を進めます。また、公用車として電気自動車を新たに購入し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進します。
 防災につきましては、三和北中学校区において地震を想定した地域防災訓練を行います。防災士の新たな養成や意見交換会の開催など、住民による自助・共助の定着及び防災知識の向上を図ります。また、浸水想定区域における水防説明会、民間事業所の応援協定の拡大など地域の防災体制を強化してまいります。
 住宅密集地における消防力強化の一環として、敷地面積の狭い消防団第5分団詰所について、南側の市有地へ移転するための設計業務を行います。古河駅西口地区に昨年12月に開設した常備消防施設である駅西出張所と併せて、地域の安心と安全を守ります。
 古河市斎場において新しい火葬棟の建設を進めています。工事中も継続して火葬が行える仮設火葬炉を設置し、利用者の利便性に配慮しながら、引き続き令和6年5月の完成を目指して施設整備を行います。
 犯罪の抑止を目的に、平成21年度から市内に205台の防犯カメラを設置し、警察と連携することで犯罪発生件数の減少や早期の事件解決等にもつながっています。引き続き、さらなる設置と経年劣化した機器の更新により、安心安全なまちづくりに努めます。
 効果的な下水道運営を進めていくため、都市下水路事業計画を組み込んだ公共下水道全体計画の見直しを行います。また、汚水処理運営のコスト削減を目指し、県と連携しながら広域化・共同化を新たに組み込んだ生活排水ベストプランの見直しを行います。
 浸水対策につきましては、令和2年度から4年度にかけて雨水管理総合計画の策定に取り組んでいます。この計画では、シミュレーションによる効果検証により、効率的な施設整備計画による浸水被害の軽減を目指します。
 上水道の整備につきましては、安全で安定した水道水を供給するため、約3,200mの新設工事を実施します。また、令和7年度の完了を目指して、老朽化した石綿セメント管から耐震性に優れた配水管に更新するため、約5,400mの布設替え工事を実施し、全体の約76％の完了を目指します。

 都市計画につきましては、にぎわい・安らぎのある拠点形成と安全な暮らしの実現を目指します。現在、市内全域の都市計画道路や駅南地区のまちづくりについて見直しを進めており、中長期的な視点を持って、住民の理解を得ながら、市のポテンシャルを活かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。
 このたび、茨城県警察本部から古河警察署を古河駅東部土地区画整理事業地内に移転する意向が示され、今後、移転候補地である保留地の処分などについて詳細を協議してまいります。また、同事業地内の大街区の処分につきましては、プロポーザル方式により商業的利用を目的に事業者向け再公募を行います。
 これら古河警察署の移転や大街区の商業的利用を契機として、さらに加速的に良好な市街地の形成と都市の拠点性を高めてまいります。
 国道354号バイパスの整備につきましては、バイパス区間の全線開通を早期に実現できるよう、引き続き、境町と連携しながら国及び県に対して整備促進の要望を行ってまいります。
 市内幹線道路の整備につきましては、交通利便性の向上と歩行者等の安全確保を図るため、柳橋下大野線は令和5年度の、下辺見地区の思案橋通りと国道354号を結ぶ道路は令和6年度の完成を目指して工事を進めてまいります。
 身近な生活道路の整備につきましては、9路線の道路改良工事を実施するなど、効果的かつ計画的に整備を進めます。また、舗装路盤や橋梁の修繕箇所を早期に発見し計画的に補修するため、長寿命化修繕計画に基づく定期点検を実施します。
 古河公方公園につきましては、開園当初から桃林づくりに着手し、桃まつり等を開催し、毎年、十数万人の花見客を集める観光資源となっております。観光客のさらなる誘客を図るため、現在、園内に約1,500本植栽されている花桃を約2,000本に増やすべく、企業版ふるさと納税も活用して取り組んでまいります。

 地方への移住や定着を推進するため、FREAK'S STOREを運営する株式会社デイトナ・インターナショナルと協定を締結し、現在、テレワーク施設の整備を支援しています。若い世代に向けて魅力的な地域に発展し、地域の力が創造されることを期待しています。
 現在、市独自のSDGsパートナーの登録制度により、官民一体となって環境・社会・経済の調和のとれたまちづくりを推進しています。新たに市内の関係団体等とのネットワークを構築するとともに、市民向けフォーラムなどSDGsに関する普及啓発活動や連携活動を実施してまいります。
 公共Free Wi-Fiの整備につきましては、市内7か所の公共施設でFree Wi-Fiの利用が可能となりました。引き続き古河ケーブルテレビとの連携を図りながら整備を進めてまいります。
 テレワークの推進につきましては、昨年より国の自治体テレワークシステムを利用し、市職員の在宅勤務に向けた環境整備に取り組んでおります。今後もコロナ禍での業務継続や多様な働き方等に対応するため、テレワークを効果的に実施してまいります。
 現在、約3万人にご登録いただいている市の公式LINEですが、2月にリニューアルしました。これまでのワクチン接種予約の機能に加えて、防災行政情報の発信や、AIチャットボットによる総合案内、道路破損箇所等の受付などが可能となりました。公式LINEを窓口にした双方向コミュニケーションによる行政サービスの充実を図ります。
 市有財産の利活用につきましては、32の公共施設を対象に昨年1月からネーミングライツの募集を行っており、現在は9施設で実施しています。引き続き対象施設の絞り込みや募集要領の見直しを行い、自主財源の確保に努めます。
 市民総合窓口課が所管する全ての業務について、昨年実施した業務量調査の結果等を公表します。手続きのデジタル化や業務手法の見直しなどの改善を図るため、民間事業者のアイデアやノウハウを活用して、市民サービスの向上や業務の効率化につなげてまいります。

 以上、令和4年度市政運営の基本方針及びそれに基づく主要施策等の概要について、ご説明を申し上げました。
昨年を振り返りますと、一昨年に続き、感染拡大の防止と市民生活を守るための対策に追われた一年でした。また、経済対策におきましては、国や県が実施する対策を見極めながら市民や事業者の現状把握に努め、その意向等を踏まえた市独自の対策を実施してまいりました。
 令和4年度は、冒頭でも述べましたが新型コロナ対策を最優先に取り組みつつ、経済対策においても社会情勢を見極めながら実施してまいります。それと同時に、未来に向けて活力ある古河市をつくるため、地域でアイデアを出し、組織の垣根を超えた協力体制により、職員とともに市政運営に全力で取り組む所存です。
 つきましては、市政運営に対し、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願いするものです。
 以上、令和4年度施政方針といたします。                    令和4年3月3日    古河市長   針 谷  力