令和4年第2回古河市議会定例会「市長報告」(令和4年6月7日)

   令和4年第2回古河市議会定例会の開催にあたり、古河市の主要な施策及び事業の執行状況等について、ご報告いたします。

   まず、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、平和な美しい国で罪のない多くの市民が犠牲となり、改めて戦争の悲惨さと平和の大切さを痛感しております。こうしたロシアによる非道な行為は断じて許されません。
   市では、ウクライナに対する人道的支援として、4月に避難民の受け入れを表明させていただきました。多方面からのご協力をいただきながら、避難してきた方々が安心して住める環境の支援をしてまいります。
   次に、新型コロナ対策についてです。国は、社会全体が日常の生活へと移行ができるよう、最大限の警戒をしながら対策をしています。3年ぶりに迎えた行動制限のないゴールデンウイークでは、様々なイベントが再開されるなど、徐々に日常の生活が戻りつつあります。
   また、4回目のワクチン接種は重症化予防を目的として、60歳以上と基礎疾患がある18歳以上の方などを対象に始まります。引き続き、市内医療機関のご協力をいただきながら、安心して接種できる体制の確保に努めてまいります。市民の皆さまには、基本的な感染対策の継続と、ワクチン接種の更なる促進にご協力をお願い申し上げます。
   新年度を迎え、4月に原副市長と吉田教育長が就任し、職員の定期異動と併せて新たな体制でのスタートとなりました。特別職と職員が一体となり、引き続き、コロナ禍における市民の暮らしを守る対策と、市の将来を見据えた事業に取り組んでまいります。
   それでは、以下、第2次古河市総合計画の施策体系に沿って、主要な施策等の実施状況及び進捗状況について、ご報告させていただきます。

   市政の発展に寄与され、その功績が特に顕著な市政功労者や、公益のために金品などを市にご寄附いただいた方に対し、3月30日にユーセンターKI防水において表彰を行いました。新型コロナの影響で新春のつどいを開催することはできませんでしたが、市政功労者19人、寄附者14人に対する表彰式を2年ぶりに開催しました。
   市のプロモーションを強化するため、4月からWebマガジン「koga note.」の運用を開始しました。市内外のライターが、魅力のあるヒト・トコロ・タベモノなどのローカル情報を発信することで、古河のファンの増加とシビックプライドの醸成を図ります。
   自治会長や行政区長への認証書交付式につきましては、4月22日にコスモスプラザにおいて3年ぶりに開催しました。対象者が223人となることから、新型コロナ対策として密集を避けるため、午前と午後の2部制にして行いました。
   一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成金につきましては、末広町自治会及び七軒町自治会が交付決定を受けたため、補正予算案を本定例会に上程しています。この助成金は、自治会・行政区におけるコミュティ活動に直接必要な備品等の整備にかかる費用に対して補助するもので、当該自治会にそれぞれ250万円を交付します。

   新型コロナワクチンの個別接種につきましては、5月16日時点で12歳以上の市民の約7割の方が3回目の接種を終えています。特に、若年層の接種や5歳から11歳の小児接種を促進するため、ご協力いただける市内医療機関に対し、市独自の協力金を交付する補正予算案を本定例会に上程しています。
   新型コロナの自宅療養者に対する食料品等の無償提供につきましては、昨年度は963世帯、3,598人に対して支援を行いました。今年度も、5月20日時点で441世帯、1,659人の方に支援しています。引き続き、感染状況を注視しながらサポートを継続するための補正予算案を本定例会に上程しています。
   40歳と50歳の方を対象に、6月から市内50の医療機関で新たに歯周病検診を開始しました。歯周病及び生活習慣病の発症や重症化を予防し、働き盛りの世代の健康づくりを推進します。
   上辺見保育所の西側隣接地に、民間の資金やノウハウを活かした官民連携による子育て拠点施設を整備します。事業を円滑に行うためのアドバイザリー契約を1月に締結し、市場調査を行うなど再募集の準備を進めてきました。6月から募集を開始し、今年度中に優先交渉事業者を選定する予定です。
   重層的支援体制整備事業のうち多機関協働の分野につきましては、これまで16件のケースを取り扱ってきました。また、引きこもり者等の社会参加を目指した相談窓口と個別のプログラムの提供につきましては、現在11人を支援しています。今後も、庁内外の様々な機関が制度や分野の垣根を超えて、引き続き、互いに連携・協働して取り組みます。

   令和7年に供用開始予定となる総和地域交流センター建設のため、測量や設計に着手します。基本計画で策定した3つの基本理念「生きがいづくり・にぎわいづくり・地域づくり」のもと、市民に愛される施設整備を進めます。
   古河第三小学校及び古河第五小学校の給食室につきましては、学校給食センターへの統合を進めています。現在、学校配置の配膳員の募集や配送車等の準備をしており、9月からセンター方式へと切り替えて運営する予定です。今後も、児童生徒への安全安心な給食の供給に努めます。
   3地区毎で開催していた市民運動会につきましては、参加する自治会・行政区の減少などの課題を抱えていたため、運営手法の見直しを行いました。今後は自由参加型のスポーツイベントを新たに開催し、幅広い競技の体験を通じてスポーツに親しみを持っていただき、市民の皆さまの健康増進を図ります。

   未来産業用地開発事業につきましては、東山田・谷貝地区を開発候補地とした基本計画を4月に国へ提出しました。5月には、開発候補地の地権者の皆さまを対象に事業概要の説明会を実施しました。引き続き、基本計画の7月の同意を目指して国と協議を進め、新たな産業用地の創出に取り組みます。
   コロナ禍における地域経済の活性化と原油価格・物価高騰への生活者支援を目的として、プレミアムエール商品券を発行します。発行総額は20 パーセントのプレミアム分を含め6億円、発行数は50,000冊を予定しています。
   市が主催する第17回古河花火大会につきましては、メイン会場の堤防が復旧工事中であるため、8月6日の午後8時から市内3か所で同時に打ち上げます。なお、会場周辺の混雑を防止するため、場所は非公開で開催します。
   市内企業等による合同企業説明会が、4月16日に中央公民館で開催されました。高校・大学等の卒業予定者や既卒3年以内の求職者を対象に、優秀な人材確保と若年層の定住促進を目指しています。当日会場には47人が来場し、地元企業30社と特別出展4団体が出展しました。
   市ではイノシシやアライグマによる農作物への被害が見受けられることから、県の鳥獣被害対策モデル地区の指定を受けて被害対策を行っています。特に、アライグマによる農作物被害の報告が増加しているため、箱わなを設置しアライグマの捕獲を強化しています。

   直下型地震が休日夜間に発生した場合を想定して、5月25日に三和庁舎において、古河市災害対策本部の図上訓練を行いました。災害時における本部体制の対応能力を向上させるため、実践形式の訓練により初動活動や関係機関との連携について確認しました。
   古河市斎場につきましては、5月1日に仮設火葬棟の運用及び既存火葬棟の解体工事を開始しました。本工事は施設を運営しながら実施しますので、利用者の安全に十分配慮しながら、令和6年5月の完成を目指して引き続き、工事を進めてまいります。
   市内の防犯カメラにつきましては、令和4年4月時点で205基の設置が完了しており、今年度も7基の新規設置と、耐用年数を過ぎた20基の更新を行います。5月24日に古河警察署と「街頭防犯カメラ設置及び管理運用に関する覚書」を締結しましたので、今後も適切な管理運用に努めます。
   安定的な水道事業の継続を目指すため、令和4年度から13年度までの中長期的な経営の基本計画として古河市水道事業経営戦略を策定しました。本戦略の基本方針である「安全・強靭・持続」を実現するため、広域連携や適切な料金の検討等、経営基盤強化に取り組みます。
   古河市下水道事業経営戦略につきましては、策定から5年が経過したことから中間評価を行い、改築更新事業や耐震化対策事業等、今後予想される投資計画及び財源計画の見直しを行いました。下水道事業では、今後も本計画に基づき、計画的かつ効率的な運営に努めます。

   野木町と共同で整備を進めている新4号アクセス道路につきましては、3月25日に上大野・上片田地内の約200mの区間について、一部供用を開始しました。今年度は道路改良工事230mを予定しており、令和7年度の事業完了を目指します。
   古河駅東部土地区画整理事業につきましては、大街区の135街区を対象に商業的利用を目的としてプロポーザル方式による再公募を9月まで実施しているところです。また、事業地内の向堀川河川改修工事に伴い、鹿養上橋の架設工事が完了し、4月7日に供用開始となりました。引き続き、良好な市街地の形成を目指します。
   住宅・建築物耐震改修促進事業につきましては、ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、通学路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。8月31日まで募集を行い、所有者に点検を促すとともに通学路等の安全対策を図ります。
   古河生活べんりマップにつきましては、4月より公開したところです。窓口でしか確認できなかった都市計画の決定状況や道路台帳図、下水道台帳図などの地図情報をインターネット上で確認できるようになりました。さらに、洪水ハザードマップについてもGoogleマップと連動して公開しており、事業者と市民の利便性向上を図ります。

   全国すべての自治体が令和7年度までに法令で定められた20業務について、標準化に適合したシステムへの移行が求められています。全庁体制で推進するため、近藤副市長を本部長とする古河市デジタル・トランスフォーメーション推進本部を設置し、5月に第1回本部会議を開催したところです。
   また、DXの推進及び業務効率化の観点から、各課にタブレット端末を配置しました。窓口での活用だけでなくオンライン説明会への出席など、効果的に活用し持続可能な行政の実現に役立てたいと考えております。
   マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、市内商業施設において、総務省による出張申請サポートが4月に、4日間開催され、多くの来場者に対してサポートが行われました。市としても、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの交付促進のため、様々な施策を展開します。
   市税等の口座振替申込につきましては、4月から新たに2種類の申込方法を導入しました。自宅に居ながらパソコンやスマートフォンを利用して口座振替手続きが可能となり、5月20日時点で591件の利用がありました。利用者の利便性が向上されたことにより、今後も市税等の口座振替納付を推進します。
   東京圏から古河市に移住した方を対象に、中小企業への就職等を促進し移住につなげる、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。昨年度はテレワーク要件を加えたことにより、5世帯へ500万円の支給を行いました。若者・子育て世帯定住促進奨励金と併せて、多様化する就労形態を好機と捉え、さらなる移住定住促進策を実施します。
   コミュニティ型コワーキングスペース「&FREAK.（アンドフリーク）」が4月15日に誕生しました。「夢中になれる人生をシェアしよう」をコンセプトにした空間は、仕事の拠点としてだけでなく、様々な分野に羽ばたく若者たちの出会いの場となることを期待しています。
   以上、現在実施している事業等について、ご報告させていただきました。

   新型コロナの感染対策が始まってから、私たちは幾度となく感染のピークを経験し現在まで至っています。度重なる行動制限の中で、これまで社会生活を継続するために様々な対策を実施してまいりました。そのような中、市の観光イベント等につきましても、感染状況を注視しながら再開するなど、明るい兆しが見えてきています。
   基本的な感染対策を継続することが、新型コロナのまん延防止と社会経済活動との両立を図るために重要です。引き続き、国や県等と連携し、必要な財政支援を図りながら、ワクチン接種体制の更なる確保など追加の対策を実施してまいります。
   議員各位をはじめ、市民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、市長報告とさせていただきます。

令和4年6月7日
古河市長   針   谷      力