令和5年第2回古河市議会定例会「市長報告」(令和5年6月13日)

   令和5年第2回古河市議会定例会の開催にあたり、古河市の主要な施策及び事業の執行状況等について、ご報告いたします。

   5月8日に、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、5類感染症へ引き下げられました。分類が変わることによって、新型コロナウイルスの存在がなくなるわけではありませんが、これをきっかけに、やっと本格的な社会の正常化に向けて大きな区切りを迎えられたと感じています。
   世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスは、約3年の間、感染拡大が繰り返され、私たちは行動制限による我慢を強いられてきました。これまで、市民の皆さまをはじめ、医療機関等に従事されたエッセンシャルワーカーの皆さまには、長期間の感染対策にご協力をいただき感謝申し上げます。
   議員各位におかれましては、4月の改選を経て、アフターコロナを担う新たな市議会がスタートしたものと存じます。市議会と市執行部は、正に市政運営の両輪であるものと考えます。ともに市民の皆さまからの負託に応えるべく、さまざまな案件についてご議論、ご協議くださいますようお願い申し上げます。
   それでは、以下、第2次古河市総合計画の施策体系に沿って、主要な施策等の実施状況及び進捗状況について、ご報告させていただきます。

   自治組織運営事業ならびにコミュニティ推進事業については、自治会・行政区や地区コミュニティの活動が数多く再開されることが見込まれるため、昨年度に引き続き、既存の補助金と助成金制度を拡充します。拡充した制度を活用していただき、地域活動の活性化と地域住民のつながりの再構築を支援していきます。
   男女共同参画の取組として、女性のキャリア形成の促進やワーク・ライフ・バランスを推進するため、「古河市の輝く女性事例集」を作成しました。女性からの目線で見た発想力やチャレンジ精神で、起業や就農など、自ら職業を選択し、ご活躍されている方々を紹介しています。転機を迎える方々の参考となるものですので、女性のみならず、多くの方にご覧いただきたいと思います。
   景観形成重点地区を中心とした駅西口エリアを「歩いてみたい」「また行ってみたい」と思える場所にしていくため、昨年度実施したまちの魅力発見ワークショップの内容を踏まえ、まちの課題解決フィールドワークの参加者を8月から募集します。市民と協働で魅力的な場所づくりを行うことで、駅西口エリアを歩いて巡るきっかけを創出します。

   住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業については、物価高騰等に直面し家計への影響が大きい低所得者世帯を支援するため、7月以降、住民税非課税世帯等の約15,000世帯に対して1世帯につき3万円の給付を予定しています。
   生活困窮者支援等のための地域づくり事業については、見守りを兼ねた食料品や日用品等を宅配する事業を、4月から古河市社会福祉協議会に委託して実施し、5月末までに9件の世帯を支援しています。
   障がいのある人の生活を地域全体で支える体制づくりのため、複数の地域生活支援拠点が分担して支援する体制を整備し、中心的役割を担う地域生活支援コーディネーターを「青嵐荘つくし園相談支援事業所」に設置しました。
   高齢者向けのサービスについては、既存の老人クラブ活動費支援金の増額に加え、ふれあい交流事業支援金及び老人クラブバス利用料支援金を新設しました。これにより、老人クラブ活動を通じたシニア世代と地域住民との交流促進や、孤立化の防止を図ります。
   保育ICTシステムについては、スマートフォンアプリを活用することにより、保護者の利便性の向上や、保育士の業務負担を軽減し、子どもと向き合う時間を増やすことで保育の質を高めることができます。現在、上辺見保育所への導入に向け、機器の手配を進めています。
   成人保健事業について、6月から古河市医師会のご協力を得て、契約医療機関で大腸がん検診を受診できる体制を整備しました。これにより、かかりつけ医で特定健診等との同時受診も可能になることから、利便性及び受診率の向上に期待しています。

   市内すべての小中学校で導入したコミュニティ・スクールについては、学校運営協議会の会議とともに地域学校協働活動との連携が必要であると考えています。そこで導入初年度の今回、文部科学省のCSマイスターを講師に招き、学校運営協議会の委員を対象とした研修会を開催しました。今後も「地域とともにある学校づくり」を進めていきます。
   市内小中学校への特別支援教育支援員の効果的な配置については、各校からの要請に応じるため38人の支援員を配置しました。そのうち看護師資格を有する専門支援員を該当校に2人配置し、保護者や主治医等と連携しながら、学校における安全な医療的ケアを実施します。
   部活動支援事業について、全ての中学校において部活動運営が地域移行できるよう準備を進めています。配置希望調査を行い、要望のあった部活動について指導員を確保するために公募を行いました。今後、市内9校の中学校に対して運動部を中心に各校1人程度、部活動指導員を配置する予定です。
   高等教育機関の誘致については、市と一般財団法人地方自治研究機構の共同調査研究事業として取り組んでいます。学識経験者や学校関係者等で組織する調査研究委員会を設置し、年度末に報告書を公表する予定です。
   公民館講座「まなびピアこが」前期講座については、61講座、940人が受講することになりました。今後も市民の講座ニーズを把握し、学びの場を提供するため、公民館講座を推進していきます。
   総和地域交流センター整備事業については、市民ワークショップの他に、パネル展示及び意見ヒアリングなどを実施し、延べ441人からご意見をいただきました。今後は、設計に反映すべき内容について検討し、6月18日に午前・午後の2回に分けて予定している市民説明会において施設の素案を提示します。
   古河歴史博物館春の企画展「かえってきた堀川國廣」については、 10,964人が来館しました。刀剣乱舞オンラインとコラボした各種イベントには、全国各地や海外から訪れる方もおり、市内散策による相乗効果により一定の経済効果も得られました。本コラボのために開設した特設ツイッターでは132万人の閲覧と1万8千人の「いいね」が付けられました。

   LPガス等の価格高騰の影響を受けている全世帯を対象に、市内取扱店舗で使用できる2,000円分の商品券を配布し、個人の消費を下支えする支援を行います。また、20パーセントのプレミアム分を付した商品券も発行し、購入希望者に予約販売することで、市内商業の活性化につなげます。
   未来産業用地開発事業「東山田・谷貝地区」については、立地企業を再募集したところ、新たに2社の応募がありました。現在、6月28日までを審査期間として、立地企業の審査を地権者協議会と進めているところです。企業選定後は、開発地域周辺の環境整備も含めて、引き続き、協議を進める予定です。
   若年層の雇用促進による市内産業活性化のため、4月15日に、とねミドリ館において合同企業説明会を開催しました。市内企業28社と4団体が出展し、54人が来場しました。また、5月24日には、市内高校の3年生169人を対象とした企業説明会を、市内企業32社の参加を得て開催しました。
   3月18日から4月2日にかけて古河公方公園において、古河桃まつりが開催されました。古河歴史博物館の企画展とコラボした影響もあり、期間中は約12万人が来場しました。また、ネーブルパークにおいて、古河さくらまつりが開催され、満開の桜の下で、ステージイベントや出店を楽しむ多くの来場者で賑わいました。
   道の駅「まくらがの里こが」については、今年の7月で10周年を迎えることから、イベントを開催します。次の10年を見据え、昨年実施した大型クリスマスツリーの展示に加えて、今年度は大型遊具を設置するなど、幅広い年代に親しまれる道の駅を目指して改修します。

   新規に立ち上げたカーボンニュートラル推進室において、市内中学校9校に対し、カーボンニュートラルへの理解を深めるための「押しかけ講座」を実施します。これと並行し、企業向けの取組として、市内工業団地と協働でのモデル事業を実施します。市役所自らも、これらの取組の模範となるよう、庁内のCO2排出量削減に向け計画的に取り組んでいきます。
   空家対策事業については、市外からの転入者の移住定住を目的に、空き家バンクリフォーム補助金を4月に新設しました。当補助金と既存の空き家解体補助金を活用してもらうことで、市の課題である管理不全空き家の解消と利活用につなげていきます。
   4月から、市の公共交通を再編しました。デマンド交通「愛・あい号」の市内全域運行を始め、希望する場所から目的地までの乗車ができるようになり、利便性が向上しました。また、循環バス「ぐるりん号」は、コンパクトで効率的な全7コースに再編しました。一部のコースでは、古河大使の浅野恭司氏がデザインした「万寿王丸・桃香」をラッピングした大型ワゴン車を新たに導入しています。
   5月24日に、突然発生する災害への備えとして災害対策本部の図上訓練を行いました。平日昼間に直下型地震が発生した場合を想定し、初動における活動の再確認を行い、対応能力の向上を図りました。

   柳橋下大野線の整備については、柳橋北交差点改良工事や仮橋撤去工事などを行い、年度内の事業完了を目指します。
   さらに、柳橋下大野線の西側延伸事業として、下大野線整備事業に着手します。柳橋下大野線と合わせ、新4号国道と都市計画道路東牛谷釈迦線を連結することにより、大規模災害時に地域の輸送を支えることや、東西軸の交通利便性の向上を図ります。今年度は、路線測量や道路予備設計の実施とともに、財源確保に向けて国や県と協議を進めます。
   古河駅東部土地区画整理事業については、北側大街区は伊藤忠商事株式会社・株式会社丸増と、南側大街区は茨城県警察本部と、それぞれ売却に向けた協議を進めています。また、今年度は新規の一般保留地5件の販売開始を予定しており、良好な市街地形成に向けて事業を推進しています。
   都市計画道路の見直しについては、国・県との協議を経て、未着手の24路線を対象とした、存続・変更・廃止の素案が決定しました。今年度は、素案を元に、市民や関係者の理解をいただきながら、法定手続き等を行います。今回の見直しを契機として、市の実情に合った道路整備を行い、誰もが住みやすいまちづくりを進めます。

   第2次古河市総合計画の第3期基本計画の策定に向けて、4月から5月にかけて、無作為抽出した18歳以上の市民3,500人を対象に、アンケート調査を実施しました。今回のアンケート調査によって得られた結果や、今後予定しているまちづくり市民会議の結果を踏まえて、市の現状に即した計画となるよう策定を進めます。
   6月1日に、市への人の流れを創出するため、三桜工業株式会社と包括連携協定を締結し、地方創生事業に取り組んでいきます。今年度は、女性が働きやすい環境を備えたテレワーク施設の整備を支援します。
   また同日、古河ケーブルテレビ株式会社と「デジタルデバイド解消に向けた連携に関する協定」を締結しました。昨年度実施した、高齢者を対象としたスマートフォン講座が好評でしたので、協定先が増えたことにより今年度は講座を拡大して実施する予定です。
   マイナンバーカードについては、国のマイナポイント事業の申請期限が9月末まで延長されました。また、証明書のコンビニ交付促進に向けて実施している「コンビニ交付10円キャンペーン」については、6月末までの期限を令和6年1月末まで延長します。なお、キャンペーンの期間延長に伴い必要な補正予算案を本定例会に上程しています。
   「こが くらす」を合言葉に推進しているブランド戦略では、4月に庁内のワークショップを実施し意識向上を図りました。また、広報特集ページやポスターによる周知を行っています。今後は、特設ウェブサイトの開設と、市民ワークショップやPRイベントの実施により、市民の皆さまとともにシビックプライドの醸成及び市外からの認知獲得を目指します。
   以上、現在実施している事業等について、ご報告させていただきました。

   令和5年度事業はこれから本格化してまいります。古河市の将来を見据えて、さまざまな行政課題に対し、今後も誠心誠意、全力で取組んでまいる所存です。議員各位をはじめ、市民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、市長報告とさせていただきます。

令和5年6月13日
古河市長   針   谷      力