中小企業向け省エネ診断等促進補助金について

2050年カーボンニュートラル実現に向け、国の省エネ診断及び省エネ支援、民間企業の支援策を活用した、市内の中小企業・個人事業主のみなさまに補助金を交付します。カーボンニュートラルへの第一歩は、ここから始めてみませんか？

以下の条件を満たす事業者が交付の対象です。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者^※1又は小規模企業者^※2であること。
• 古河市内に事業所を有すること。
• 省エネ診断等の実施と本補助金の申請が、同一年度であること。
• 国や他の地方公共団体から補助等を受けていないこと。
• 個人事業主又は法人並びにその代表者及び役員が、古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までのいずれかに該当しないこと。

※1・2 中小企業者・小規模企業者の定義

古河市内の事業所で実施する

• 省エネ診断（省エネ最適化診断、省エネお助け隊のウォークスルー診断、IT診断）^※3
• 省エネ支援（省エネお助け隊の伴走支援）^※4
• カーボンニュートラル・アクションプラン^※5 とします。

1.省エネ最適化診断          対象：事業所全体

こんな方におススメです！

○工場・ビル等全体のエネルギーのムダを総合的に確認したい方
○再エネ提案も受けたい方
費用:10,670円～

2.省エネお助け隊のウォークスルー診断      対象：設備単位又は事業所全体 選択可能

こんな方におススメです！

○まずは気軽に診断を受けてみたい方
○光熱費を下げたい方
○省エネ対策を始めたいが、何から手をつけるべきか分からない方
○すぐにできる省エネ取組を知りたい方
費用:(1)設備単位プラン  5,720円～  (2)工場事業所全体プラン  15,290円～

3.省エネお助け隊のIT診断          対象：事業所全体

こんな方におススメです！

○エネルギー使用状況を数値化し、詳細に分析したうえでムダを削減したい方
○設備投資を含めた中長期的な省エネ計画を検討している方
○データに基づいた精度の高い省エネ対策を実施したい方
費用:22,000円～

1.伴走支援          対象：過去に省エネ診断を受診した事業所

こんな方におススメです！

○診断を受けた後、具体的な省エネ施策の実施をサポートしてほしい方
○省エネだけでなく、設備更新計画や経営改善も進めたい方
○省エネ・再エネの取り組みを長期的に定着させたい方
費用:11,000円～

1.カーボンニュートラル・アクションプラン
経済産業省が取りまとめ公表する、金融機関や民間企業等が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業等の脱炭素化及び持続的な成長を支援する取組一覧（ソフト事業）です。

こんな方におススメです！
 

○自社やサプライチェーンの排出量を見える化するツールを使用したい方
○排出量削減目標の設定や管理に関してアドバイスをもらいたい方
○専門家を招いて社内勉強会を開きたい方
○第三者認証取得に対する支援をしてほしい方   など

交付対象事業の実施に直接必要な経費のうち、
事業所ごとに、1年度に各上限3万円とします。

1. 省エネ診断（省エネ最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断）  上限3万円
2. 省エネ支援（伴走支援)  上限3万円
3. カーボンニュートラル・アクションプラン  上限3万円

※市内に事業所が複数ある場合でも、事業所ごとに1年間に最大9万円（上記3種類×上限3万円）の補助を受けることができます。

※年度をまたぐ継続的な事業に関しては、年度ごとに申請が必要となりますが、毎年補助を受けることができます。

本制度は、事業の実施前後どちらでも申請可能です。

必要書類を添えて、以下のいずれかの方法で提出してください。

【メールによる申請】

古河市企画課あて電子メールにより申請することができます。
「 kikaku●city.ibaraki-koga.lg.jp 」

●を@に置き換えたうえで送信してください。

【郵送・持参による申請】

以下の住所へ郵送または持参により申請することもできます。

〒306-0291 茨城県古河市下大野2248番地

古河市役所 企画政策部 企画課（総和庁舎）

◆事業の実施前・実施中に申請する場合

交付申請書（様式第1号）のほか、

1. チラシやパンフレットなど事業の概要が分かる書類の写し
2. 事業に係る契約書又は見積書の写し

◆事業の実施後に申請する場合

交付申請書（様式第1号）のほか、

1. チラシやパンフレットなど事業の概要が分かる書類の写し
2. 事業に係る契約書又は見積書の写し
3. 事業名及び支援機関名、実施期間、実施場所、実施内容が分かる書類の写し
4. 事業に係る支払を証する書類の写し
5. 実績報告書（様式第6号） ※上記1-4の書類を受領後、様式を別途お渡しします。

令和8年3月31日（火曜日）まで