企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。

制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。

令和3年4月1日から令和10年3月31日まで

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、 令和6年度の税制改正により税額控除の特別措置が3年間延長されました。

企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。

企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットに「社会貢献」「新事業展開」「パートナーシップ」が挙げられます。

・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。

・地方資源などを活かした新事業の展開や企業の継続的な発展に寄与できます。 

・企業版ふるさと納税を通じ、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

・本社が所在する自治体への寄附は本制度の対象になりません。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。