主な給付および貸付

出産育児一時金

国民健康保険に加入している人が出産したときは、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。なお、他の健康保険で出産育児一時金を受けられる人は、国保では支給されません。

申請方法は、二通りあります。1つめは、出産予定の病院等で「直接支払制度」または「代理受取制度」の申請をします。

2つめは、分娩費用をすでに医療機関等へ全額支払い済みの時には、直接、古河市の国保担当窓口に申請ください。海外出産や、差額請求（直接支払制度または代理受取制度を利用しても出産育児一時金支給額の上限に達していないとき）も直接、申請ください。※申請の際に必要な書類がありますのでお問い合わせください。

出生児1人につき50万円

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠12週（85日）以降22週未満の出産のときは48万8千円。（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円）

直接支払制度は、出産された被保険者に代わって、市が医療機関などに直接出産育児一時金（上限50万円）を支払う制度です。そのため、医療機関での出産費用のお支払いが軽減されます。なお、出産費用が50万円を超えた場合は超過分のみ自己負担となり、逆に下回った場合は申請により差額が世帯主に支給されます。

◆出産予定の医療機関で手続きしてください。

受取代理制度とは、医療機関などが本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、出産育児一時金の直接支払制度を利用できない小規模な医療機関で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

◆出産予定の医療機関で手続きしてください。

直接支払制度または受取代理制度に対応していない医療機関などで出産された場合は、出産費用をいったん支払っていただき、その後市へ申請することにより、出産育児一時金の支給を受けることができます。

【必要な書類】領収書および出産費用明細書、世帯主名義の通帳、手続きする人の本人確認書類、（あるときは）直接支払い制度利用の合意書

※死産のときは別に書類が必要となります。（お問い合わせください）

※同一世帯の人以外が手続きをするときは世帯主からの委任状が必要です。

産科医療補償制度は、医療機関等が加入する、分娩に関して発症した重度脳性麻痺に対する補償制度です。

国民健康保険に加入している人が海外で出産したときも、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。申請には、出生証明書の和訳や出産した人のパスポートなどが必要ですので、事前に国保年金課にご相談ください。

被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った人に対し葬祭費が支給されます。支給額は、50,000円です（貸付はありません）。

【必要な書類】亡くなった被保険者の国民健康保険被保険者証、葬儀の施主名がわかる葬祭礼状や葬儀費用領収書など、施主名義の通帳、手続きする人の本人確認書類

※施主以外の人が手続きをするときは施主からの委任状が必要です。

国民健康保険加入者で、同じ人が同じ月内に同一医療機関に支払った自己負担額（保険診療分）が一定の金額を超えた場合、その超えた金額が申請により高額療養費として支給されます。

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請し審査で決定すれば自己負担分を除いた額があとから支給されます。

(注)領収書等について、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先: 古河市国保年金課
所在地：〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号：0280-22-5111(代表)
ファクス：0280-22-5288
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