令和5年度以前の国民健康保険税課税内容

更新日:2023年04月01日

令和5年度以前の国民健康保険税課税内容

市の国民健康保険は、低迷する経済状況や医療費の増加により、大変厳しい財政状況のため、平成26年度・平成30年度・令和2年度・令和4年度に国民健康保険税率を改正しました。国民健康保険制度の将来にわたる安定的な運営を維持するため、ご理解とご協力をお願します。

令和5年度の国民健康保険税課税内容

令和5年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×6.41%

 課税対象額

×2.46%

 課税対象額

×1.94%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 32,400円  12,600円  13,600円

 区分ごとの算出額(1)+(2)

 算出額A

賦課限度額

65万円

 算出額B

賦課限度額

22万円

 算出額C

賦課限度額

17万円

・国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

・課税対象額とは、所得から基礎控除(43万円)を引いた額です。もし、同じ世帯内に所得がある人が何人かいる場合、おのおので課税対象額を求め税率をかけます。

令和4年度の国民健康保険税課税内容

令和4年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×6.41%

 課税対象額

×2.46%

 課税対象額

×1.94%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 32,400円  12,600円  13,600円

 区分ごとの算出額(1)+(2)

 算出額A

賦課限度額

65万円

 算出額B

賦課限度額

20万円

 算出額C

賦課限度額

17万円

・国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。

・課税対象額とは、所得から基礎控除(43万円)を引いた額です。もし、同じ世帯内に所得がある人が何人かいる場合、おのおので課税対象額を求め税率をかけます。

令和3年度の国民健康保険税課税内容

令和3年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×7.85%

 課税対象額

×2.15%

 課税対象額

×1.50%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 18,300円  5,100円  11,100円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 21,100円  5,700円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
63万円
 算出額B
賦課限度額
19万円
 算出額C
賦課限度額
17万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-43万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

令和2年度の国民健康保険税課税内容

令和2年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×7.85%

 課税対象額

×2.15%

 課税対象額

×1.50%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 18,300円  5,100円  11,100円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 21,100円  5,700円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
63万円
 算出額B
賦課限度額
19万円
 算出額C
賦課限度額
17万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

令和元年度の国民健康保険税課税内容

令和元年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×7.36%

 課税対象額

×1.97%

 課税対象額

×1.37%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 17,300円  4,800円  10,900円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 20,000円  5,400円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
61万円
 算出額B
賦課限度額
19万円
 算出額C
賦課限度額
16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成30年度の国民健康保険税課税内容

平成30年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×7.36%

 課税対象額

×1.97%

 課税対象額

×1.37%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 17,300円  4,800円  10,900円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 20,000円  5,400円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
58万円
 算出額B
賦課限度額
19万円
 算出額C
賦課限度額
16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成29年度・平成28年度の国民健康保険税課税内容


平成29年度・平成28年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×6.9%

 課税対象額

×1.85%

 課税対象額

×1.35%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 16,300円  4,500円  10,700円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 18,900円  5,100円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
54万円
 算出額B
賦課限度額
19万円
 算出額C
賦課限度額
16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成27年度の国民健康保険税課税内容

平成27年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×6.9%

 課税対象額

×1.85%

 課税対象額

×1.35%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 16,300円  4,500円  10,700円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 18,900円  5,100円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
52万円
 算出額B
賦課限度額
17万円
 算出額C
賦課限度額
16万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成26年度の国民健康保険税課税内容

平成26年度の国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×6.9%

 課税対象額

×1.85%

 課税対象額

×1.35%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 16,300円  4,500円  10,700円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 18,900円  5,100円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
51万円
 算出額B
賦課限度額
16万円
 算出額C
賦課限度額
14万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。また、保険税額は区分ごと限度額があります。

平成25年度以前の国民健康保険税課税内容

平成25年度までの国民健康保険税率表
  医療保険分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援分
(0歳~74歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
 (1)所得割

 課税対象額

×6.9%

 課税対象額

×1.80%

 課税対象額

×1.15%

 (2)均等割
(被保険者1人につき)
 15,500円  4,500円  11,500円
 (3)平等割
(1世帯につき)
 16,000円  4,500円  ー
 区分ごとの算出額
(1)+(2)+(3)
算出額A
賦課限度額
51万円
 算出額B
賦課限度額
14万円
 算出額C
賦課限度額
12万円

国民健康保険税は上記A+B+Cの合計額が年税額となります。 課税対象額とは、課税年度の前年(1月~12月)の総所得額-33万円(基礎控除額)です。 賦課限度額は平成23年度以前は額が異なります。詳しくは下記問い合わせ先までご連絡ください。

国民健康保険事業運営健全化計画について

市では、加入者が将来にわたって安心して医療が受けられる制度を維持していくため「国民健康保険事業運営健全化計画」を策定しています。今回の改定はこの計画に基づいたものです。

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 国保年金課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5288
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