令和6年度国民健康保険税の税率改定について

更新日:2024年04月01日

令和6年度から国民健康保険税の税率が変わります

国では、同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料水準となる「保険料水準の統一」という取組みを進めており、全国的にもその動きが加速化してきています。また、国保財政において赤字財政が続いており、早急な赤字解消も課題となっています。 このような状況を受け、古河市では、赤字解消及び将来的な県内保険料水準の統一を見据え、被保険者の皆様の急激な税負担とならないよう考慮しながら、税率を見直していくこととしました。

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、加入者が保険税を負担し合い、お互いに助け合う制度です。将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるようにするため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

改定内容

分類 内訳

改定前

令和5年度

改定後

令和6年度

増減  

(参考)

令和6年度

標準保険料率

医療分

(0~74歳)

所得割

6.41% 6.72% +0.31%   7.39%

均等割

32,400円 35,800円 +3,400円   44,529円

支援分

(0~74歳)

所得割

2.46% 2.85% +0.39%   3.34%

均等割

12,600円 15,700円 +3,100円   19,636円

介護分

(40~64歳)

所得割

1.94% 2.30% +0.36%   2.79%

均等割

13,600円 15,700円 +2,100円   20,292円
合計

所得割

10.81% 11.87% +1.06%   13.52%

均等割

58,600円 67,200円 +8,600円   84,457円

標準保険料率とは、県が各市町村のあるべき保険税率の見える化を図るために示すものであり、具体的に目指すべき税率として直接参考にできる数値

 

税率改定の背景

被保険者数の減少

被保険者の減少

国民健康保険の被保険者数は、社会保険や後期高齢者医療保険への移行により、年々減少している状況です。

1人あたり医療費の増加

医療費の増加

医療の高度化、生活習慣病の増加、高齢化の進展など様々な理由により、医療費が増加傾向にあります。

この医療費は、皆さんに納めていただいている国民健康保険税や国・県の補助金で賄われているため、医療費が増加すると、保険税も上げる必要がでてきます。

必要保険料と課税額の差

必要保険料と課税額との差

必要保険料総額は、標準的な住民負担の「見える化」を図るため、また各市町村が税率設定において具体的に参考とすることができるよう県が算定する標準保険料率の基となる額です(あくまで参考値)。

現状、必要保険料(理想)と課税額(現実)の差が大きいため、この差を埋めるための取組み(税率改定や医療費適正化に向けた取組等)が必要です。

赤字の状況(令和6年度の予算)

赤字の状況

古河市の国保財政において、医療費や保健事業費に充てるための収入(保険税等)が不足しています。現在は、その赤字分を一般会計からの繰り入れを行うことで補っている状況です。

改定に至るまでの経緯

税率改定を行うにあたり、これまでの国保制度改革の経緯や国保会計の財政状況を踏まえ、必要税額を算出しました。特定の世帯に負担が偏らないよう、かつ皆様に急激な税負担をお願いすることがないよう何度もシミュレーションを重ね、慎重に改定案を作成しました。

その後、医師や国保加入者などで構成される国保運営協議会でも、国保加入者への周知徹底を図ることなど様々な意見をいただきました。その審議結果をもとに令和6年3月議会に税率改定案を提案し、承認されました。

今後の税率改定について

現在国では、同じ所得水準、世帯構成であれば県内どこに住んでいても同じ保険税負担とする「保険料水準の統一」の早期の実現を目指しています。古河市では将来的な統一を見据え、国や県の動向を注視しながら、適正な税率設定となるよう見直しをしてまいります。

古河市の取組み

財政健全化に向け、支出(医療費、保健事業費など)を減らし、収入(保険税、県からの交付金など)を増やす取組みをしています。

・保険給付、資格管理の適正化

・保健事業の充実(特定健康診査、特定保健指導、生活習慣病予防など)

・保険税の収納率の向上、保険税率の見直し

令和6年度国民健康保険税の試算ができます

・令和6年度の税率改定に伴い、国民健康保険税の計算方法および税率が変更になります。

・この計算書では令和6年度の国民健康保険税の試算ができますのでご利用ください。

・実際に課税される内容とは異なる場合がございます。

・電話および窓口での試算をご希望の場合は、古河庁舎国保年金課保険税係までお問い合わせください。

用意するもの

前年(令和5年中)の収入や所得がわかる源泉徴収票、確定申告書の写し等

給与源泉徴収票
年金源泉徴収票
確定申告書
この記事に関するお問い合わせ先

古河市 国保年金課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5288
国保年金課へのお問い合わせ