新市建設計画を変更しました(令和2年9月変更)

計画変更の目的

平成23年8月、「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の制定により、被災市町村については合併特例債の適用期間の5箇年の延長が可能となりました。その後、平成24年6月、平成30年4月と二度の改正を経て、古河市においては令和12年度までの延長が可能となっています。

まちづくりに必要な事業を推進するために、新市建設計画の計画期間を令和12年度まで延長することで、合併特例債を有効に活用できる環境を整えることを目的に変更しました。

（1）計画の期間の見直し

・計画期間を10年延長。（計画の終期を「平成32年度」から「令和12年度」に変更）

（2）関連計画との整合

・茨城県総合計画及び古河市総合計画の概要について差し替え。

・先導的プロジェクト「（2）筑西幹線道路の整備」について、県の事業計画に合わせて修正。

（3）主要指標等の見直し

・将来人口、世帯数及び世帯人員、就業人口について、これまでの国勢調査等実績数値の反映と令和12年度までの推計値の追加。

（4）財政計画の期間延長と内容変更

・新市建設計画と同様に計画の期間を10か年延長、実績数値の反映と令和12年度までの推計を追加。

（5）参考資料の時点修正

・都市基盤等の整備状況、公共的施設・行財政の状況について、直近の現況データの比較表に差し替え。

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