設立について
設立の必要条件
特定非営利活動法人として認証申請をする場合には、主に次の要件に該当することが必要です。
• 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
• 営利を目的としないものであること
• 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
• 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
• 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
• 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
• 10人以上の社員を有するものであること
※ 特定非営利活動については、こちらをご参照ください。
設立の手続きについて
・ 設立申請時に提出。
| 提 出 書 類 | 提出部数 | 書 式 |
| 設立認証申請書 | 1 | 設立認証申請書(Wordファイル:14.5KB) |
| 定款 | 2 | |
| 役員名簿 | 2 | 役員名簿(Wordファイル:35KB) |
| 就任承諾及び誓約書 | 1 | 就任承諾及び誓約書(Wordファイル:21.8KB) |
| 役員の住所又は居住を証する書面 | 1 | 住民票を提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載がないもの |
| 社員のうち10人以上の者の名簿 | 1 | 社員のうち10人以上の者の名簿(Wordファイル:32KB) |
| 確認書 | 1 | 確認書(Wordファイル:33KB) |
| 設立趣旨書 | 2 | 設立趣旨書(Wordファイル:32KB) |
| 設立についての意思の決定を証する議事録（設立総会議事録）の謄本 | 1 | 設立についての意思の決定を証する議事録（設立総会議事録）の謄本(Wordファイル:44.5KB) |
| 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(Wordファイル:75KB) |
| 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 2 |
設立当初の事業年度の活動予算書(Excelファイル:58.5KB) |
※ ただし、古河市以外にも事業所を持つ団体については、茨城県知事あて設立認証申請書等を茨城県に提出。
・ 2週間の公告又はインターネットの利用による公表・縦覧期間を経てから認証・不認証が決定されます。
※ 特定非営利活動促進法の一部改正により公告期間が1か月から2週間に変更になりました。（令和3年6月9日施行）
・ 法務局への登記（2週間以内）完了後に提出。
| 提 出 書 類 | 提出部数 | 書 式 |
| 設立登記完了届出書 | 1 | 設立登記完了届出書(Wordファイル:13.9KB) |
| 登記事項証明書 |
原本1部 写し1部 |
|
| 設立当初の財産目録 | 2 | 設立当初の財産目録(Excelファイル:61.5KB) |
詳しい手続きは「特定非営利活動法人の設立及び管理運営の手引き」の特定非営利活動法人の設立についてを参照。
→特定非営利活動法人の設立及び管理運営の手引き（外部サイトリンク）
※ 茨城県に提出する書類の様式は下記リンクよりダウンロードできます。
- この記事に関するお問い合わせ先
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古河市 市民協働課
所在地：〒306-0291 茨城県古河市下大野2248番地
電話番号：0280-92-3111(代表)
ファクス：0280-92-9477
市民協働課へのお問い合わせ
更新日：2024年12月27日