届出や連絡が必要なとき

次のようなときは、資産税課に届け出や連絡が必要です。市職員が調査確認に訪問する際はご協力をお願いします。

税額に変更が生じる場合があります。

  (例)家屋    店舗から居宅へ変更したとき

  (例)土地    畑から駐車場へ変更したとき

下記LoGoフォームからも申告できます。

  課税に必要な評価額を算出するための家屋調査を行います。また、通常の家屋(居宅)に加え車庫や物置等も課税の対象となる場合があります。

 取り壊された家屋は、取り壊しの翌年から課税の対象外になります。手続きがないと、取り壊しの確認ができず、翌年以降も課税される場合があります。
こちらのフォームから、オンライン申請ができます。

法務局に登記されていない家屋は「未登記家屋所有者申告書」の届出が必要です。売買、相続、贈与などにより未登記家屋を所有されても、届出がないと、翌年度も従前の所有者に課税されます。