新築住宅に対する固定資産税の減額

   古河市の区域内に新築された住宅については、新築後、一定の期間、家屋分の固定資産税が2分の1に減額されます（都市計画税は減額されません）。

1.  専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が、新築された家屋の2分の1以上のもの）

2.  床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下のもの（一戸建以外の賃貸住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下のもの）

   新築された住宅用の家屋の居住部分の床面積が、120平方メートルに相当する分を限度として、家屋分の固定資産税が2分の1に減額されます。

   なお、併用住宅の場合は、居住部分以外の部分（店舗、事務所などに使用している部分）については、減額の対象となりません。

   新築後、翌年度から3年度分

（例）令和8年中に新築された家屋→令和9年度から11年度までの3年度分が減額

   新築後、翌年度から5年度分

（例）令和8年中に新築された家屋→令和9年度から13年度までの5年度分が減額