新築住宅に対する固定資産税の減額
減額の対象となる住宅
古河市の区域内に新築された住宅については、新築後、一定の期間、家屋分の固定資産税が2分の1に減額されます（都市計画税は減額されません）。
減額の対象となる要件
1. 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が、新築された家屋の2分の1以上のもの）
2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの（一戸建以外の賃貸住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下のもの）
減額される範囲
新築された住宅用の家屋の居住部分の床面積が、120平方メートルに相当する分を限度として、家屋分の固定資産税が2分の1に減額されます。
なお、併用住宅の場合は、居住部分以外の部分（店舗、事務所などに使用している部分）については、減額の対象となりません。
減額される期間
一般の住宅
新築後、翌年度から3年度分
（例）令和5年中に新築された家屋→令和6年度から8年度までの3年度分が減額
3階建以上の中高層耐火住宅など
新築後、翌年度から5年度分
（例）令和5年中に新築された家屋→令和6年度から10年度までの5年度分が減額
減額を受けるための手続き
「新築住宅・認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書」を新築した年の翌年の1月31日までに、資産税課に提出してください。
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- この記事に関するお問い合わせ先
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古河市 資産税課
所在地：〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号：0280-22-5111(代表)
ファクス：0280-22-5568
資産税課へのお問い合わせ
更新日：2020年11月30日