住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

減額の対象となる住宅

古河市の区域内に、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、令和8年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合した改修工事が行われたものについては、申告することで、改修後、一定の期間、家屋の固定資産税が減額されます（都市計画税は減額されません）。

1．現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合した住宅であること

2．改修工事費が1戸当たり50万円超であること

改修工事が完了した年の翌年度1年分に限り、減額の対象となる住宅用の家屋1戸当たりの面積が120平方メートルに相当する分を限度として、固定資産税の2分の1（令和8年3月31日までに改修工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなったものについては、固定資産税の3分の2）が減額されます。

なお、併用住宅の場合は、居住部分以外の部分（店舗、事務所などに使用している部分）については、減額の対象となりません。

（例）令和5年中に改修された家屋→令和6年度分が減額

※当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修工事が完了した年の翌年度から2年度分（令和8年3月31日までに改修工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなったものについては、翌年度の3分の2、翌々年度の2分の1）が減額されます。

（例）令和5年中に改修された家屋→令和6年度から7年度までの2年度分が減額

改修工事の完了後3カ月以内に、「耐震基準適合住宅・特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書」にご記入いただき、次の書類を添付したうえで、資産税担当窓口へ直接申告してください。

1. 領収書の写しとその内訳が確認できる書類

2. 増改築等工事証明書

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

※増改築工事証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行しています。

3．長期優良住宅の認定書の写し（改修工事により長期優良住宅となった場合のみ）

4. その他必要な書類（詳しくは、資産税課にお問い合わせください。）

ダウンロード

耐震基準適合住宅・特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書 (PDFファイル: 484.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 古河市資産税課　
所在地：〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号：0280-22-5111(代表)
ファクス：0280-22-5568
資産税課へのお問い合わせ