住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
概要
昭和57年1月1日以前から市内に所在する住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、市に申請を行うと、翌年度の固定資産税が減額される制度
対象の要件
住宅
- 昭和57年1月1日以前から市内に所在する住宅
- 現行の耐震基準に適合する耐震改修
- (店舗等併用住宅の場合)床面積の2分の1以上が居住用
▽改修工事により長期優良住宅化した場合▽ - 改修工事により長期優良住宅の認定を受けている
- 改修工事後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
改修工事
費用・期間
- 工事に要した経費が税込50万円を超える
- 工事が令和13年3月31日までに完了
種類
耐震改修
詳細は下記よりご確認ください
長期優良住宅化改修
詳細は下記よりご確認ください
減額の内容
減額される税額
家屋(住宅)の固定資産税(※1)の2分の1(※2・3)に相当する額を減額
(※1)都市計画税は対象外
(※2)長期優良住宅化した場合は3分の2
(※3)当該住宅が耐震改修工事の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は改修工事が完了した年の翌年度から2年度分について2分の1に相当する額を減額(令和8年7月現在、市内に該当する建築物はありません)
範囲
120平方メートル相当分まで
減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度分
申請
期限・方法
工事完了日から3か月以内(※4・5)に下記の申請書類に必要事項を記入のうえ、資産税課に提出
(※4)工事完了日から3か月を経過する日の前日まで
(※5)3か月以内に申請書類が提出できない事情等がある場合、必ず申請期限内に資産税課までご連絡ください。
申請書類
- 固定資産税の減額申請書(耐震)(Wordファイル:10.7KB)
- 改修工事の領収証の写し
- ⼯事明細など改修⼯事費⽤の内訳が確認できる書類の写し
- 増改築等工事証明書(※6・7)
▽改修工事により長期優良住宅化した場合▽ - 長期優良住宅認定通知書の写し
(※6)証明書の様式等は国土交通省ホームページよりご確認ください
(※7)証明書は下記のいずれかで発行しています
- 登録された建築事務所に所属する建築士
- 指定確認検査機関
- 登録住宅性能評価機関
- 住宅瑕疵担保責任保険法人
他の固定資産税減額制度との併用可否
| 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 長期優良住宅化 | |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | - | × | × | × |
| バリアフリー | × | - | 〇 | × |
| 省エネ | × | 〇 | - | × |
| 長期優良住宅化 | × | × | × | - |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
古河市 資産税課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5568
資産税課へのお問い合わせ







更新日:2026年10月29日