住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
概要
新築後10年以上が経過した住宅について、要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、市に申請を行うと翌年度の固定資産税が減額される制度
対象の要件
住宅
- 下記のいずれかに該当する人が居住していること
・工事が完了した翌年の1月1日時点で65歳以上の人
・要介護認定又は要支援認定を受けている人
・障がい等を持っている人 - 新築から10年以上が経過
- 賃貸住宅ではない
- 改修工事後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
- (店舗等併用住宅の場合)床面積の2分の1以上が居住用
改修工事
費用・期間
- 工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が税込50万円を超える
- 工事が令和13年3月31日までに完了
種類
| 対象工事 | 内容 |
|---|---|
| 介助用の車いすで、容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事 | - |
| 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良により、その勾配を緩和する工事 | - |
| 浴室を改良する工事で、右欄のいずれかに該当するもの |
A 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事 B 浴槽を、またぎ高さの低いものに取り替える工事 C 固定式の移乗台、踏み台その他高齢者等の浴室の出入りを容易にする設備を設置する工事 D 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事 |
| 便所を改良する工事で、次のいずれかに該当するもの |
A 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事 B 便器を座便式のものに取り替える工事 C 座便式の便器の座高を高くする工事 |
| 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事 | - |
| 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事 | - |
| 出入口の戸を改良する工事で、右欄のいずれかに該当するもの |
A 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事 B 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事 C 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事 |
| 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 | - |
各工事の詳細な条件は下記よりご覧ください
減額の内容
減額される税額
家屋(住宅)の固定資産税(※1)の3分の1に相当する額
(※1)都市計画税は対象外
減額の対象となる床面積
100平方メートル相当分まで
減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度分
申請
期限・方法
改修工事完了後3か月以内(※2・3)に下記の申請書類に必要事項を記入のうえ、資産税課に提出
(※2)改修工事完了日から3か月を経過する日の前日まで
(※3)3か月以内に申請書類が提出できない事情等がある場合、必ず申請期限内に資産税課までご連絡ください。
申請書類
- 固定資産税の減額申請書(バリアフリー)(Wordファイル:11.4KB)
- 改修工事の領収証の写し
- 改修工事の図面の写し
- 工事明細など改修工事費用の内訳が確認できる書類の写し
- 工事前後の写真
- 工事を必要とした人について、下記のいずれかの書類
・(要介護又は要支援認定を受けている人)介護保険被保険者証の写し
・(障がい等を持っている人)障がい者手帳等の写し
▽改修工事について補助金等を受けている場合▽ - 補助金額が明らかな書類
他の固定資産税減額制度の併用可否
| 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 長期優良住宅化 | |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | - | × | × | × |
| バリアフリー | × | - | 〇 | × |
| 省エネ | × | 〇 | - | × |
| 長期優良住宅化 | × | × | × | - |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
古河市 資産税課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5568
資産税課へのお問い合わせ







更新日:2026年10月29日