住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
概要
平成26年4月1日以前から市内に所在する住宅のうち、要件を満たす省エネ改修を行った場合、市に申請を行うと、翌年度の固定資産税が減額される制度
対象の要件
住宅
- 平成26年4月1日以前から市内に所在する住宅
- 賃貸住宅でない
- 改修工事後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
- (店舗等併用住宅の場合)床面積の2分の1以上が居住用である
▽改修工事により長期優良住宅化した場合▽ - 改修工事により長期優良住宅の認定を受けている
改修工事
費用・期間等
- 省エネ改修後の断熱部位がいずれも平成28年基準を新たに満たしている
- 工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が税込60万円を超える(※1)
- 工事が令和13年3月31日までに完了
(※1)下記の対象工事分類Cの工事を含む場合、分類A又は分類A・Bの工事費用が税込50万円を超え、かつ、分類A・B・Cの工事費用が税込60万円を超えていること
種類
省エネ住宅
| 工事 | 内容 | 分類 |
|---|---|---|
| 【必須】窓の断熱改修 |
|
A |
| 床等の断熱改修 | 外気に接する床等の断熱改修 | B |
| 壁の断熱改修 | 外気に接する壁の断熱改修 | B |
| 天井等の断熱改修 | 外気に接する天井等の断熱改修 | B |
| 高効率空調機の設備設置 | - | C |
| 高効率給湯器の設備設置 |
|
C |
| 太陽熱利用システムの設備設置 | - | C |
| 太陽光発電設備の設置 | - | C |
分類A・Bの断熱改修工事の基準は、平成28年省エネ基準を満たすものが対象
省エネ工事の詳細な条件は下記よりご確認ください
長期優良住宅化改修
詳細な条件は下記よりご確認ください
減額の内容
減額される税額
家屋(住宅)の固定資産税(※2)の3分の1(※3)に相当する額
(※2)都市計画税は対象外
(※3)長期優良住宅化した場合は3分の2
減額の対象となる床面積
120平方メートル相当分まで
減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度分
申請
期限・方法
改修工事完了後3か月以内(※4・5)に下記の申請書類に必要事項を記入のうえ、資産税課に提出
(※4)改修工事完了日から3か月を経過する日の前日まで
(※5)3か月以内に申請書類が提出できない事情等がある場合、必ず申請期限内に資産税課までご連絡ください。
申請書類
- 固定資産税の減額申請書(省エネ)(Wordファイル:11.4KB)
- 改修工事の領収証の写し
- ⼯事明細など改修⼯事費⽤の内訳が確認できる書類の写し
- 増改築等工事証明書(※6・7)
▽改修工事の費用について、他の補助金等を受けている場合▽ - 補助金額が明らかな書類
▽改修工事により長期優良住宅化した場合▽ - 長期優良住宅認定通知書の写し
(※6)証明書の様式等は国土交通省ホームページよりご確認ください
(※7)証明書は下記のいずれかで発行しています
- 登録された建築士事務所に属する建築士
- 指定確認検査機関
- 登録住宅性能評価機関
- 住宅瑕疵担保責任保険法人
他の固定資産税減額制度との併用可否
| 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 長期優良住宅化 | |
|---|---|---|---|---|
| 耐震 | - | × | × | × |
| バリアフリー | × | - | 〇 | × |
| 省エネ | × | 〇 | - | × |
| 長期優良住宅化 | × | × | × | - |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
古河市 資産税課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5568
資産税課へのお問い合わせ







更新日:2026年10月29日