太陽光発電設備は固定資産税(償却資産)申告が必要です

太陽光発電設備を遊休地や家屋の屋根等に設置し、発電設備から発⽣する電⼒を売電したり使⽤したりすると、固定資産税(償却資産)の課税対象となり、申告が必要です。

なお、個⼈の住宅⽤の場合は、発電容量が10kW未満であれば事業⽤資産とみなされないため申告は不要です。また、リース資産の場合は、リース会社が申告している場合があります。ご不明な⽅は、契約書をご確認いただくかリース会社へご確認ください。

【償却資産として扱う例】（申告が必要）

• カーポートなどの屋根の上に設置されたソーラーパネル
• カーポートなどの屋根材として設置された建材型ソーラーパネル（屋根そのものがソーラーパネルの機能を備えている場合）

【家屋として扱う例】（申告は不要）

• 家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネル（屋根そのものがソーラーパネルの機能を備えている場合）

太陽光発電等（再生可能エネルギー発電設備）には、固定資産税における課税標準の特例が適用される場合があります。該当する場合は、償却資産申告書のほかに、「償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例適用申告書」及び以下の必要書類を添付して申告してください。

グリーンイノベーション基金（次世代型太陽電池の開発プロジェクト）の支援を受けた事業者により生産されるぺロブスカイト太陽電池設備

2分の1（わがまち特例）

新たに課税されることとなった年度から3年間

1. 償却資産に係る課税標準の特例適用申告書
2. 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が発行した「グリーンイノベーション基金事業費補助金交付決定通知書」の写し
3. 設備仕様等が確認できる資料
4. その他参考となる図面等があれば添付してください。

• 地方税法附則第15条第24項

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した設備

注意：固定価格買取制度の認定を受けたものは特例の対象とはなりません。

• 発電出力が1,000kW未満の場合：3分の2（わがまち特例）
• 発電出力が1,000kW以上の場合：4分の3（わがまち特例）

新たに課税されることとなった年度から3年間

1. 償却資産に係る課税標準の特例適用申告書
2. 再生可能エネルギー事業者支援事業の補助を受けたことが確認できる書類の写し
3. 設備仕様等が確認できる資料
4. その他参考となる図面等があれば添付してください。

• 旧地方税法附則第15条第25項