太陽光発電設備は固定資産税(償却資産)申告が必要です

太陽光発電設備を遊休地や家屋の屋根等に設置し、発電設備から発生する電力を売電したり使用したりすると、固定資産税(償却資産)の課税対象となり、申告が必要です。

なお、個人の住宅用の場合は、発電容量が10kW未満であれば事業用資産とみなされないため申告は不要です。また、リース資産の場合は、リース会社が申告している場合があります。ご不明な方は、契約書をご確認いただくかリース会社へご確認ください。

【家屋として扱う例】（申告は不要）
家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネル（屋根そのものがパネルとなっている）

【償却資産として扱う例】（申告が必要）
カーポート等の屋根の上に設置されたソーラーパネルおよび屋根材として設置された建材型ソーラーパネル

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