マイナンバーカードを更生医療の受給者証として利用できるようになります

更新日:2025年11月28日

古河市では、マイナンバーカードを活用したデジタル化の取組みを推進するためにデジタル庁が開発した「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH:Public Medical Hub)の先行実施に取り組んでいます。

PMH(Public Medical Hub)とは

マイナンバーカードを利用した情報連携を実現するための、自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システムのこと。

運用開始時期

2026年3月末(予定)

対象となる制度

自立支援医療(更生医療)

事業の内容

PMHの運用により、マイナンバーカードを受給者証として利用することができるようになります。
従来は、「健康保険証」とは別に「更生医療の受給者証」の提示が必要でしたが、将来的にマイナンバーカード1枚で医療機関・薬局で受診等ができるようにすることを目的としています。

PMHの実施によるメリット

更生医療の対象者

紙の受給者証を持ち歩く手間や、紛失・持参忘れの心配がなくなります。また、受給者証の持参忘れによる一時的な自己負担金(10割負担)の支払いや、後日の返金受取りの手間がなくなります。

医療機関・薬局

患者の最新の受給資格情報をオンラインで確認できるため、資格情報の確認や手入力の負荷が軽減されます。また、患者の既往歴や健診結果などの情報が共有されることで、より適切なチーム医療や治療方針の決定に役立ちます。

対応医療機関等について

マイナンバーカードを受給者証として利用できる医療機関・薬局については、以下のリンク先からご確認いただけます。なお、このリンク先は、PMHの詳細についても掲載されています。

注意事項

・マイナンバーカード1枚でご利用いただくためには、「マイナ保険証」としての利用登録が必要です。
・紙の受給者証の交付をただちに廃止するものではなく、ひきつづき利用できます。
・先行実施期間中のため、受診時は、念のため紙の受給者証をご持参ください。

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 障がい福祉課
所在地:〒306-0221 茨城県古河市駒羽根1501番地
電話番号:0280-92-4919
ファクス:0280-92-5594
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