中小企業事業資金融資
中小企業者に対して事業資金の融資をあっ旋、保証料および利子の一部を補助します。
自治金融
資金使途
設備資金
融資限度額 1,000万円
期間 7年以内
運転資金
融資限度額 1,000万円
期間 7年以内
設備運転併用
融資限度額 1,000万円
期間 7年以内
保証料
年0.45～1.90％ 県信用保証協会
利率
年1.20％（令和6年4月1日保証申込受付分から）
対象者
- 市内で1年以上営業している方
- 保証協会の対象業種
- 市税等を完納している方
振興金融
資金使途
設備資金
融資限度額 2,000万円
期間 7年以内
運転資金
融資限度額 1,000万円
期間 7年以内
設備運転併用
融資限度額 2,000万円（運転：1,000万円）
期間 7年以内
保証料
年0.45～1.90％ 県信用保証協会
利率
年1.11％（令和元年5月1日現在）
対象者
自治金融のほか
- 市特有の事業を営む企業振興の資金
- 設備近代化の資金
- 中小企業共同組合等の共同施設資金
- その他市長が中小企業助長行政上、適当と認めた資金
※振興金融の市特有の事業とは、傘製造・甘露煮製造・御家宝製造・地酒製造・醤油製造・お茶製造・ヨシズ製造
※自治金融と振興金融を併せての融資限度額は2,000万円
※設備資金と運転資金を併せて1件としての返済期間は運転資金の期間内
※利率は変更になっている場合がありますので、ご確認ください。
利子補給
0.5％限度 1年間（借換えの場合は該当しません）
⇒令和2年度決定分より、利子補給率の上限を撤廃し、当分の間「全額」とします。
自治金融
設備 500万円限度
運転 300万円限度
振興金融
設備 1,000万円限度
運転 500万円限度
保証料補給
年0.82％限度 保証料から補給額を差し引いた金額が保証協会から請求
⇒令和2年7月1日以降の保証協会承諾分より、保証料補助率の上限を当分の間、年1%に引き上げます。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
商工会議所会頭、商工会会長または県商工会連合会長の推薦を受けた、従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模事業者。
日本政策金融公庫の融資対象業種等の条件がありますので、ご確認ください。
利率
融資限度額
2,000万円
利子補給率
0.5%限度 1年間（借換の場合は該当しません）
⇒令和2年度決定分より、利子補給率の上限を撤廃し、当分の間「全額」とします。
期間
設備資金10年以内 運転資金7年以内 ※利率は変更になっている場合がありますので、ご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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古河市 商工観光課
所在地：〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号：0280-22-5111(代表)
ファックス：0280-22-5189
商工観光課へのお問い合わせ
更新日：2024年04月01日