市税の延滞金

市税を期限内に納めていただけない場合は、本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくことになります。

延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、税額に延滞金の割合を乗じた金額になります。

延滞金は次の式で計算します。

延滞金＝税額×延滞日数×延滞金の割合÷365日（うるう年でも365日で計算します）

税額は、滞納している税目・期別ごとの金額です。

税額が2,000円未満の場合、延滞金はかかりません。税額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

延滞日数は、納期限の翌日から納めた当日までの日数です。

延滞金を計算するときには、納期限の翌日から1箇月を経過する日までの日数と、1箇月を経過した日以後の日数に分けて計算します。

納期限の翌日から1箇月を経過するまでの期間については、原則年7.3％の割合になります。

平成26年1月1日以降の期間は、年7.3％と特例基準割合+1％のいずれか低い割合、令和3年1月1日以降の期間は、年7.3％と延滞金特例基準割合+1％のいずれか低い割合となります。

令和7年中は年2.4％となります。

納期限の翌日から1箇月を経過した日以後については、原則年14.6％の割合になります。

平成26年1月1日以降の期間は、年14.6％と特例基準割合+7.3％のいずれか低い割合、令和3年1月1日以降の期間は、年14.6％と延滞金特例基準割合+7.3％のいずれか低い割合となります。

令和7年中は年8.7％となります。

特例基準割合および延滞金特例基準割合（法改正により令和3年より名称変更）とは、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1％の割合を加算した割合をいいます。

令和7年中は年1.4％となります。

計算した結果の金額が1,000円未満の時は、延滞金はかかりません。

計算した結果100円未満の端数がある場合は端数金額を切り捨てます。

令和6年度固定資産税第1期（納期限：令和6年4月30日）の税金100,800円を令和7年5月31日に納付した場合の延滞金

延滞金計算税額：100,000円（税額の1,000円未満の端数切捨て）

期間A（2.4%）：令和6年5月1日～令和6年5月31日までの31日間（納期限1箇月以内）

期間B（8.7%）：令和6年6月1日～令和7年5月31日までの365日間（納期限1箇月以降）

期間A：100,000円×2.4%×31日/365日＝203円

期間B：100,000円×8.7%×365日/365日＝8,700円

それぞれの計算結果を合計します。

203円+8,700円＝8,903円

100円未満の端数を切捨てした8,900円が延滞金になります。

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