令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正点

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、以下の改正が行われ、令和8年度の市・県民税から適用となります。

1 給与所得控除の見直し

2 扶養控除等に係る所得要件の引上げ

3 特定親族特別控除の創設

給与所得者に適用される給与所得控除額について、給与収入が190万円以下の場合は、最低保障額が10万円引き上げられ65万円（改正前55万円）となりました。

なお、給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。

                                           【改正前と改正後の比較】

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）する制度が創設されます。

A 古河市では原則107万円です。合計所得金額（給与収入額－給与所得控除額）が42万円以下であれば、市民税・県民税が非課税になります。

A 123万円です。合計所得金額（給与収入額－給与所得控除額）が58万円以下であれば、税法上の扶養に入ることができます。

A 123万円です。

A 150万円です。

所得税では、上記のほか基礎控除額が見直され、令和7年分から適用されます。

所得税の改正内容については、以下の国税庁ホームページをご確認ください。

＊市民税・県民税の基礎控除額（43万円）に変更はありません。