生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資支援について

生産性向上特別措置法について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」(平成30年法律第25号。以下「法」という。)に基づき、「経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則」(平成30年経済産業省令第33号。以下「施行規則」という。)、「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針」(平成30年経済産業省告示第110号。以下「指針」という。)が整備されました。

これにより、市が策定する導入促進基本計画について国の同意を得ている場合、市内に所在する中小企業・小規模事業者等が策定する先端設備等導入計画について、市が認定を行うことが可能となります。

市の認定を受け、要件を満たした場合、税制支援、金融支援及び国の補助金等の優先採択されるなどの支援措置を活用することができます。

詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

※すでに取得済の設備は対象となりませんので、ご注意ください。

導入促進基本計画について

古河市では導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けました。

導入促進基本計画(PDF:147.8KB)

対象とする中小企業業種及び規模

中小企業等経営力強化法第2条第1項に基づく中小企業者が対象となります。

(注)税制支援の対象とは異なります。

対象とする設備

古河市の計画においては、施行規則第1条第1項に規定されるすべての設備を対象としています。

・機械及び装置

・器具及び備品

・工具(測定工具及ぶ検査工具(電気又は電子を利用するものを含む))

・建物附属設備

・ソフトウェア

(注)税制支援の対象設備とは要件が異なります。

先端設備等導入計画について

市内中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が、古河市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

計画期間

計画認定より3年、4年または5年としてください。

労働生産性の向上とは

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。労働生産性の算定式は下記のとおり。

その他

・国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること。

・先端設備等の導入が円滑かつ、確実に実行されると見込まれるものであること。

・認定経営革新等支援機関により、事前確認を行った計画であること。

(認定経営革新等支援機関についてはこちらをご確認ください。)

税制支援について

中小企業者等が、適用期間内に、古河市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間にわたりゼロに減額します。

不明な点がある場合には、資産税課にお問い合わせください。

対象となる中小企業者等の規模

下記の要件を満たす場合、税制支援の対象となります。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

ただし、以下の法人は資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

1.同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人。

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。

 

適用期間

法施行日より平成33年3月31までの期間

対象となる設備

古河市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備であって、一定期間内に販売されたモデルであり、生産性向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下表の設備が地方税法に基づく固定資産税の特例措置の対象となります。

設備の種類 用途又は細目

最低価額

(1台1基又は

一の取得価額)

販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※1) 全て 60万円以上 14年以内

(※1)償却資産として課税されるものに限る。

金融支援について

先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融機関のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、茨城県信用保証協会にご相談ください。

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、別に行われます。市の認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

国の補助制度等における優先採択

以下の補助金等において、優先採択を受けることができます。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

サービス当生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

先端設備等導入計画の認定申請について

【申請書類】

1.申請書(ワード:28.8KB)

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書(ワード:25.9KB)

3.承諾書(ワード:13.4KB)

4.委任状(ワード:14.1KB) (代理人による申請の場合)

《施行規則第1条第2項に規定される設備を含む場合》

5.工業会証明書(写し可)

※工業会証明書取得に係る手順や様式等は中小企業庁HPをご確認ください。

6.先端設備等に係る誓約書(PDF:97.5KB)(※5について追加提出を行う場合)

《固定資産税の減額を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合》

7.リース契約見積書(写し可)

8.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し可

変更申請について

先端設備等導入計画について認定を受けた後、設備の追加取得をするなど、先端設備等導入計画を変更する場合は、事前に変更申請書を提出し、認定を受ける必要があります。

(※認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更については申請は不要です。)

1.変更申請書(ワード:22.5KB)

※変更後の先端設備等導入計画においては、変更箇所に下線を引き、変更箇所を明確にしてください。

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

3.認定を受けた先端設備等導入計画の写し

4.委任状(ワード:14.2KB)(代理人による申請の場合)

《施行規則第1条第2項に規定される設備を含む場合》

5.工業会証明書(写し可)

6.変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:27.2KB)(※5について追加提出を行う場合)

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 商工政策課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファックス:0280-22-5189
商工政策課へのお問い合わせ

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