税証明書等の交付(郵送による請求)

以下のものを同封の上、郵送してください。

ここからダウンロードした申請書をA4サイズの普通紙に印刷し、申請書の記入をしてください。

なお、印刷ができない場合は、便箋等の用紙に申請書を手書きでお作りいただいたものでも請求できます。

法人が申請する場合は、法務局届出印による押印をお願いします。

電話で内容の確認をさせていただくことがありますので、日中連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。

マイナンバーカード、運転免許証などの写し

宛先を記入し、切手を貼ってください。

各証明書の料金は、下記のとおりです。

(注1) 必要な分の料金をゆうちょ銀行の定額小為替でお願いします。現金・切手や収入印紙ではお取り扱いできませんので、ご了承ください。なお、「定額小為替証書」には指定受取人のおなまえを記入しなければならないこととなっていますが、事務処理の都合上(複数課で取り扱うため）何も記入されないようお願いします。

(注2）料金不足の場合は、不足分を再度送っていただき、こちらで受け取り次第交付となります。釣銭のないようお願いします。

• 本人以外の人が郵送で請求される場合、これらのほか本人からの委任状や、相続などにより請求される場合は、被相続人が亡くなったときの住所または本籍が古河市にない場合には死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本等、被相続人と請求者の続柄を示す戸籍謄本、また相続権のある人以外の人が申請される場合は、相続人の直筆の委任状などが必要となります。
• 裁判などで本人から委任を受けることが困難で、一定の条件に該当する場合には競売申立書や抵当権確認のための登記簿謄本などを添付していただくことによって証明を受けることができます。
• 賦課期日（1月1日）後に資産を取得した方は、登記済証（権利証）、登記簿謄本等（未登記物件については、売買契約書、贈与契約書等）の所有権の移転を証する書面を添付してください。
• 委任状が必要な場合には、ここからダウンロードし、申請書と同様にご利用ください。委任者の氏名は、必ず委任者が自署してください。（外国人の方は、在留カード記載の氏名で自署してください。）委任状の原本還付はいたしません。なお、委任状の有効期限は、ご本人の直近の意思を確認させていただくため、3ヶ月以内とさせていただきます。
• 市役所で把握している住所と委任者の住所に相違があった場合は、住所の変遷がわかる住民票や戸籍の附票などを提出していただく場合があります。

詳細については問い合わせてください。

※所得・課税（非課税）証明書は1月1日に住所のあった市区町村で発行します。例えば、令和7年度の証明書を取得するには令和7年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません（被扶養者の人は扶養者の人から申告がしてあれば非課税証明書は発行されます）。

※所得・課税（非課税）証明書には課税年度の前年中の所得額等が記載されます。例えば令和7年度の証明書には令和6年中（令和6年1月1日から令和6年12月31日まで）の内容が記載されます。

〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号

古河市役所古河庁舎 市民税課 諸税係