「古河市空家等の適切な管理に関する条例」を一部改正しました

旧条例

新条例

1条 目的

1条 目的

2条 定義

2条 定義

3条 所有者等の責務

3条 所有者等の責務

4条 情報提供

4条 情報提供

5条 立入調査等

5条 立入調査等

6条 特定空家等に対する措置

6条 特定空家等に対する措置

7条 緊急安全措置

7条 緊急安全措置

8条 古河市空家等審議会

8条 古河市空家等対策協議会

この条例の適切な運用を図るため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4第3項の規定により古河市空家等審議会（以下「審議会」という。）を設置する。

この条例の適切な運用を図るため、法第7条第1項の規定により古河市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

2 審議会は、第6条の規定に基づき行う法第14条第3項及び第9項の規定による措置並びに緊急安全措置の運用に関する審議を行うものとする。

2 協議会は、法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うものとする。

3 審議会は、市長が委嘱する委員（以下この条において「委員」という。）7人以内をもって組織する。

3 協議会は、市長及び市長が委嘱する者（以下これらを「委員」という。）をもって組織する。

4 委員の委嘱期間は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

4 委員の定数は、10人以内とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の職を退いた後も同様とする。

5 委員の委嘱期間は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

6 委員の報酬、費用弁償等は、条例で別に定める。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の職を退いた後も同様とする。

7 委員の報酬、費用弁償等は、条例で別に定める。

8 前各項に定めるもののほか、協議会の組織その他の必要な事項は、規則で定める。

9条 関係機関への要請

9条 関係機関への要請

10条 委任

10条 委任