≪こどもの人権を守りましょう≫

更新日:2022年10月03日

こどもの人権を守りましょう

   いじめや体罰を理由に児童・生徒が自殺、親の養育放棄で乳幼児が衰弱死、児童ポルノをインターネットで販売した男性を逮捕…。こどもが被害者である報道の一部ですが、このように痛ましい事案が後を絶ちません。こどもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。
   法務省の人権擁護機関では、こどもたちの人権を守るため、「こどもの人権を守ろう」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げて、積極的に様々な啓発活動を行うとともに、人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。

   その一環として、人権問題についての作文を書くことにより、人権尊重の重要性について理解を深めてもらうことなどを目的とした「全国中学生人権作文コンテスト」や、人権擁護委員が中心となって、いじめ等について考える機会を設けることによって、相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的とした「人権教室」、花の種子等を協力して育てる中で、生命の尊さや仲間への思いやりの心を体得させることなどを目的とした「人権の花運動」を実施しているほか、「Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した啓発活動」などを行っています。

いじめ

   最近のこどものいじめは、多様化が進み、情報通信機器の介在により、いじめが一層見えにくくなっている実態も見られます。
   また、いじめはささいな行為から危険を伴う行為へつながることも少なくないことから、人権の観点からも重視すべき課題となっています。
  いじめをするこどもやいじめを見て見ぬふりをするこどもが生じる原因や背景には、こどもを取り巻く学校、家庭や社会環境等が複雑に絡み合った問題がありますが、その根底には、他人に対する思いやりやいたわりといった人権尊重意識の希薄さがあると思われます。
   この問題を解決するためには、お互いの異なる点を個性として尊重するなどの人権意識を養っていくことが重要です。

体罰

   教育職員による体罰については、「学校教育法」第11条ただし書で明確に禁止されているところですが、体罰による人権侵犯事件は依然として後を絶たない状況にあります。
   体罰は、児童・生徒の心身に深刻な悪影響を与え、力による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあります。いかなる場合でも体罰は決して許されません。

児童虐待・児童買春・児童ポルノ問題

   昨今、幼児や児童を、親などが虐待し、中には死に至らしめるという痛ましい事件が多発しています。また、性的虐待の問題や児童買春、インターネット上における児童ポルノの氾濫等、児童を性的に商売の道具にする商業的性的搾取の問題が世界的に深刻になっています。
   これらの問題の解決に向けて、平成11年11月には、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行され(平成26年7月施行の改正法により、題名が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ、罰則が拡充・強化)、また、平成12年11月には、「児童虐待の防止等に関する法律」が施行され(累次の改正あり)、積極的な取組が行われています。

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古河市 人権推進課 
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