≪高齢者の人権を守りましょう≫

   介護の際に虐待を受けた、無断で財産を処分されたなどの事案が発生しています。豊かな知識と経験を基にこれからも社会に貢献したい、地域の人たちと交流し、趣味を楽しみたい…。高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、高齢者についての理解を深め、高齢者を大切にする心を育てることが必要です。

   我が国は、平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として、人口の4人に1人が65歳以上の者となっています。このような中、介護者による身体的・心理的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっています。
●平成7年12月「高齢社会対策基本法」施行
・国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指したもの
●平成8年7月「高齢社会対策大綱」策定
（現行の大綱は平成30年2月閣議決定）
・政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針
●平成18年4月「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」施行
・高齢者の尊厳を守るため、高齢者虐待の防止や虐待の早期発見・早期対応のための施策
●平成30年12月「ユニバーサル社会の実現にむけた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」施行
・「障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する」ユニバーサル社会の実現
・同法に基づいて「ユニバーサル社会推進会議」を開催

●令和元年6月「認知症施策推進大綱」
・認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした施策の推進

●法務省の人権擁護機関では、高齢者を含むすべての人々が尊重される社会の実現に向けて、啓発冊子の配布や、啓発動画の配信などの各種人権啓発活動を実施しています。また、法務局に出向くことが困難な入所者やその家族も、施設内で気軽に相談できるように、老人福祉施設等の社会福祉施設において、特設の人権相談所を開設をするなどの取り組みを行っています。

   そのほか、高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して、人権相談活動について周知・説明し、人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼びかけるなど連携を図っています。