古河市耐震改修促進事業のご案内

お住まいの住宅を建てたのはいつごろですか？ もし、昭和56年以前に建てられた住宅であれば、大地震に対しての安全性、耐震性が不足している可能性があり、耐震改修工事が必要な場合があります。 しかし、耐震診断・耐震改修を行ったほうがいいとわかっていても、実際には「お金がかかる」「面倒」「すぐに地震は起こらないだろう」などの理由から、工事を行う方が少ないのが現状です。 今後予想される首都直下地震等の大地震へ備えるため、建物の耐震性を調べる耐震診断や、耐震性を向上させる耐震改修を実施しましょう！

  昭和56年の建築基準法改正以前に建築された木造住宅について、茨城県木造住宅耐震診断士（以下、「診断士」とする）を派遣し、無料で耐震診断を行います。  

次の要件を満たす、市内に存在する一戸建ての木造住宅

(1)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

※昭和56年の建築基準不改正以前の建築物は、改正以降の建築物より著しく耐震性が劣る可能性があるため

(2)階数が2以下、延べ面積が30平方メートル以上のもの

(3)在来軸組木造工法・伝統工法で建てられたもの

(4)過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていないこと

(5)市税を滞納していないこと  

一般診断法を用いて、目視により診断を行います。  

診断士と訪問日(調整により土曜日・日曜日も可)を決定し、決められた日に住宅の中と外まわりを調査します。診断から1カ月以内に診断結果の報告、おおまかな補強の方法などの相談を行います。  

広報「お知らせページ」にて周知します。  

  ※耐震診断は、建築当時の耐力を診断するものであり、震災による被害状況を診断するものではありません。  

  市で実施した耐震診断の結果に基づき、耐震改修の実施に係る相談ができます。  

次の要件を満たす、市内に存在する一戸建ての木造住宅

(1)古河市の実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの

(2)所有者が当該住宅に居住するもの

(3)耐震改修を実施していないもの

(4)市税を滞納していないこと  

診断士と訪問日(調整により土曜日・日曜日も可)を決定し、決められた日に改修計画の概要や工事方法の説明、工事日数や概算費用などについて相談を行います。 相談は1回のみで時間は1時間程度です。  

対象者あてに案内を郵送します。詳しくはそちらをご覧ください。  

  耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満だった一戸建ての木造住宅に対し、耐震改修費用の一部を補助します。  

次の要件を満たすこと

(1)補助金の交付対象者は、市内に住所を有し、自己用の住宅として自ら所有し、または所有しようとしているものであること

(2)一般診断における上部構造評点が1.0未満と判定されたもので、上部構造評点を1.0以上になるように耐震改修工事等がなされるもの

(3)耐震改修を実施していないもの

(4)補助金の交付を受けたことがないもの

(5)耐震改修工事等が補助金の交付申請した年度の3月15日までに完了するもの  

◇設計事業者について

(1)茨城県木造住宅耐震診断士が所属していること

(2)市内に事業所を有するもの

◇施工事業者について

(1)市内に事業所を有するものを原則とします

※市外の事業者の場合はご相談ください

補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、 補強設計（精密診断含む）および耐震改修工事（工事監理費含む） 100万円 を限度とする

広報「お知らせページ」にて周知します。 また、市で耐震診断を受けた人には、案内を郵送します。  

自らが居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された住宅について、平成18年4月1日から平成33年12月31日までの間に下記の耐震改修を行った場合には、所得税の控除を受けることができます。そのほか、各税制の概要および申請書につきましては国土交通省ホームページをご覧ください。

・対象工事：現行の耐震基準に適合させる工事で、（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める、一般診断法または精密診断法による上部構造評点が1.0以上あり、地盤および基礎が安全であること。

耐震改修工事を行い、現行の耐震基準に適合する等の要件にあてはまる場合に、ある一定期間、固定資産税の減額を受けることができます。詳細につきましては古河市役所ホームページをご覧ください。