高額療養費支給制度

更新日:2021年03月23日

同じ月の中で、同じ人が同じ医療機関に一部負担金として下記の自己負担限度額を超えて支払った場合、 それを超えた額は高額療養費として、後日国民健康保険から支給されます。 なお、支給には申請手続きが必要となります。

70歳未満の人

自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
 区分 所得要件  自己負担限度額(3回目まで)  (4回目以降)  合算対象 
上位所得者(ア)  基礎控除後の所得901万円超  252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円  21,000円以上 
上位所得者(イ)  基礎控除後の所得 600万円超~901万円以下  167,400円+(総医療費-558,000円)×1%  93,000円 21,000円以上 
一般所得者(ウ)  基礎控除後の所得 210万円超~600万円以下  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%  44,400円  21,000円以上
一般所得者(エ)   基礎控除後の所得 210万円以下  57,600円  44,400円  21,000円以上
 住民税非課税世帯(オ)  住民税非課税  35,400円  24,600円  21,000円以上
◆合算対象

同一保険・同一世帯内で1ヵ月に合算対象基準額(21,000円)以上の自己負担額が複数あるときは、 それらを合算して自己負担限度額を越えた分が高額療養費として支給されます。

◆4回目以降

高額療養費の支給回数が、1年間で4回以上になる場合、4回目以降は自己負担限度額が軽減されます。

◆特定疾病

血友病や人工透析の必要な慢性腎不全で長期療養の必要な人については、「特定疾病療養受給者証」を 事前に市役所国保年金課で申請してください。

受給者証を医療機関の窓口に提示する事により、自己負担は1ヵ月10,000円になります。 (人工透析の必要な慢性腎不全の人の上位所得者は20,000円)

70歳以上の人

平成30年8月1日から、70歳以上の人の自己負担限度額が変更になりました。

自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
 区分 外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位) 
現役並み所得者3 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈4回目以降 140,100円〉
現役並み所得者2  167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈4回目以降 93,000円〉
現役並み所得者1  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈4回目以降 44,400円〉
 一般所得者

 18,000円
〈年間上限 144,000円〉

 57,600円
〈4回目以降 44,400円〉
 低所得2  8,000円  24,600円
 低所得1  8,000円  15,000円

現役並み所得者3

70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、1人でも課税所得が690万円以上ある人が同一世帯にいる人。 

現役並み所得者2

70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、1人でも課税所得が380万円以上ある人が同一世帯にいる人。

現役並み所得者1

70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、1人でも課税所得が145万円以上ある人が同一世帯にいる人。

(注)収入の合計が、単身世帯の場合は383万円未満、二人以上の場合は520万円未満のときは、申請により『一般所得者』となります。

一般所得者

現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない人。平成27年1月以降は、同一世帯の国保被保険者の所得合計が210万円以下の人。

低所得者2

同一世帯の世帯主および国保被保険者(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は世帯全員)が住民税非課税の人。

低所得者1

同一世帯の世帯主および国保被保険者(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は世帯全員)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費を・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人。  

(注)『現役並み所得者1』、『現役並み所得者2』、『低所得者1』、『低所得者2』に該当する人は申請が必要になります。

70歳以上の高額療養費の申請手続きの簡素化について

令和元年6月診療分(8月通知分)以降、高齢者の申請の際の負担を軽減する観点から、下記の要件に該当する世帯の人は、高額療養費の申請方法が変更となります。
今までは、高額療養費の支給を受けるには市役所の窓口で支給申請をする必要がありましたが、今後は簡素化の申し込みをすることで、次回以降の高額療養費は指定された振込口座に自動で振込を行います。
対象になる世帯には文書にて通知しますので、市役所窓口で申請してください。

 

○対象世帯○

・世帯主と世帯内の全ての国保加入者が70歳以上である世帯

・過年度の国民健康保険税に滞納がない世帯

ただし、次のいずれかに該当した場合は、自動振込がされなくなり、以前と同様に支給申請書の提出が必要になります。
・70歳未満の方が国保に加入したことにより、上記対象世帯でなくなったとき
・世帯主が変わったとき
・国民健康保険税を滞納したときなど、保険者(市)が、支給申請書の提出を必要と判断したとき

なお、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度に移行し、高額療養費の支給を受けるときは改めて申請をしていただくことになります。

お手続き・届け出先

  • 古河庁舎 国保年金課 電話0280-22-5111(代表)
  • 総和庁舎 市民総合窓口課 電話0280-92-3111(代表)
  • 三和庁舎 市民総合窓口室 電話0280-76-1511(代表)
この記事に関するお問い合わせ先

古河市 国保年金課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5288
国保年金課へのお問い合わせ