農耕作業用トレーラの課税について

これまで償却資産として固定資産税の課税対象であった農耕作業用トレーラの一部が軽自動車税（種別割）の課税対象となることとなりました。（道路運送車両法施行規則別表第一の改正による）

農林水産省から「農耕作業機を装着・けん引した農耕トラクタの公道走行ガイド」が出ており、このガイドブックに示す条件を満たす場合は、軽自動車税（種別割）の課税対象となります。

※地方税法上、小型特殊自動車は公道走行の有無に関わらず、所有していると軽自動車税（種別割）の課税対象となります。

農耕トラクタのみによりけん引され、農地における肥料・薬剤等散布、耕うん、収穫等の農耕作業や農業機械等の運搬作業を行うために必要な構造を有する被けん引自動車が対象です。

大型特殊自動車または小型特殊自動車の保安基準が適用されます。

適用される保安基準を適用することが困難とされる基準については、使用者に対する条件または制限を付した上で、緩和が可能となるよう措置されています。

〈保安基準緩和の主な内容〉

保安基準	緩和を可能とする内容	使用者に対する条件又は制限
幅	2.5メートルの基準	車体後面等に幅を表示すること外側表示板を設置すること道路管理者からの通行許可証を取得すること等
安定性	被けん引き自動車の30(35)度の基準	運行速度の制限車体後面等に制限速度を表示すること等
制動装置	被けん引き自動車の制動装置の基準	運行速度の制限車体後面等に制限速度を表示すること等
灯火器等	長さ4.7m、幅1.7m、高さ2.0m、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車である農耕トラクタにけん引される農耕作業用トレーラの灯火器装備の基準	関係法令を遵守すること等（保安基準により前部反射器（白色）、後部反射器（赤色正立正三角形）、方向指示器が必要）

農耕作業用トレーラの税額については車輪の数によって税額が決定します。

※新たに軽自動車税（種別割）の登録の届出をした農耕作業用トレーラについては、償却資産として二重に申告することのないようにご注意ください。

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