所得控除について

所得から差し引くことのできる金額を所得控除といいます。所得控除とは、各納税者の個人的な事情を加味して税負担を調整するものです。控除の額が大きくなるほど住民税の負担は軽くなります。

人的控除

※1 被扶養者（配偶者）の合計所得金額が48万円以下であること。控除対象者の年齢は前年12月31日時点（令和4年度住民税は令和3年12月31日）が基準

※2 納税義務者本人の合計所得金額が2,400万円以下の控除額

人的控除以外

※医療費控除およびセルフメディケーションはどちらか一方のみ適用となります。

新制度適用対象契約(平成24年1月1日以後の契約)

支払保険料	生命保険料控除額
12,000円以下	支払保険料の全額
12,001円～32,000円	支払保険料×1/2+6,000円
32,001円～56,000円	支払保険料×1/4+14,000円
56,001円以上	一律28,000円
各保険控除を合わせた控除限度額 ((1)一般生命・(2)個人年金・(3)介護医療) 70,000円

※新制度の住民税では、一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の所得控除限度額はそれぞれ28,000円ですが、合計した場合は70,000円が限度額となります。

旧制度適用対象契約(平成23年12月31日以前の契約)

※新制度と旧制度の双方について(1)一般生命または(2)個人年金の契約がある場合は、各控除ごとに「旧のみ」「新のみ」「新旧両方」のいずれかを選択することが可能となります(新制度を適用した場合は、適用した控除区分の限度額と全体限度額が新制度基準となります)。

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