よくあるご質問(Q&A)

Q.年度の途中で転出や転入をした場合、市県民税はどうなりますか？

A.年度の途中で転出や転入をした場合でも、市県民税の課税は1月1日現在の住民地で課税となるため、課税される市区町村は変わりません。例えば、3月に古河市から転出した場合、その年度については古河市に市県民税を納めていただきます。

Q.住民税のかからない範囲で働きたいのですが、いくらまで大丈夫ですか？

A .均等割・所得割ともにかからない、非課税であるための限度は「所得が42万円」までです。この「所得42万円」を収入で考えれば、給与のみであれば97万円まで（55万円を引ける）、65歳以上で年金のみなら152万円まで（110万円を引ける）がその目安となります。
この限度額は扶養人数が多いほど拡大します（「32万円×（扶養者数＋1）＋10万円＋18．9万円」で計算）。また、未成年者（既婚者を除く）、障害者（本人が障害者控除に該当）、寡婦・ひとり親控除該当者は、所得135万円まで課税されません。

Q.パート収入があるのですが、配偶者の扶養には入れますか？

A .1月1日から12月31日までの収入が103万円以下であれば扶養に入ることは可能です。

Q.年の途中で家族が亡くなりました。その場合、市県民税はどうなりますか？

A.市県民税は1月1日現在で住所を有する人が納税義務者となります。前年中に亡くなった場合納税義務はありませんが、1月2日以降に亡くなった場合は、前年の所得に応じで課税され、相続人が納税義務者となります。

この記事に関するお問い合わせ先: 古河市市民税課　
所在地：〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号：0280-22-5111(代表)
ファクス：0280-22-5568
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