公的年金からの特別徴収に関するQ&A

公的年金からの特別徴収の対象となるのは、公的年金の所得にかかる市民税・県民税のみとなります。

したがって、公的年金以外の所得にかかる市民税・県民税は、これまでどおり普通徴収(口座振替・納付書)または給与からの特別徴収の方法で納付していただきます。

口座振替の選択はできません。

公的年金の所得にかかる市民税・県民税は、公的年金からの特別徴収により納めていただくことになります。また、後期高齢者医療制度の保険料について、口座振替を選択しても、市民税・県民税は特別徴収となります。

公的年金からの特別徴収は納税方法の変更ですので、納めていただく税金の金額に変わりはありません。

平成21年10月から公的年金からの特別徴収が開始されますので、年度前半の普通徴収1期分と2期分は口座振替となります。また、公的年金以外に不動産所得などがある方につきましては、この不動産所得にかかる市民税・県民税は、口座振替となります。

厚生年金、共済年金、企業年金など、すべての公的年金等の所得にかかる市民税・県民税が公的年金からの特別徴収の対象税額となります。ただし、その税額が徴収されるのは、老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等のいずれか1つの年金となります。

公的年金からの特別徴収の2年目以降は、4月、6月、8月に前年度の10月からその翌年の3月までに年金から徴収した額の1/3ずつを特別徴収します。この税額を仮特別徴収税額といいます。

6月の通知では、10月、12月、2月の特別徴収税額、および翌年の4月、6月、8月の仮特別徴収税額についても通知します。