古河市自主防災組織活動補助金について

災害時の被害防止または軽減を図るためには、行政や防災関係機関のみならず、市民の自主的な防災活動による地域の助け合いが必要です。 本市では、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、自治会、行政区、町内会等を単位とした「自主防災組織」の結成・育成の強化を図るため、「古河市自主防災組織活動補助金交付要綱」を制定し、市と地域住民の協力体制づくりを推進しています。

1. 組織結成事業
2. 資機材等整備事業
3. 運営事業

※1.2.の補助については1組織1回限り、3.の運営は1.の結成補助を行った翌年度から毎年度活用できます。

※施設の貸出し等に係る覚書等は姉妹行政自治会に係る覚書等の締結を指します。

※事業を開始する前に申請をしてください。

1. 自主防災組織は、市に対し補助金交付申請書、関係書類を提出する。
2. 市は、「古河市自主防災組織活動補助金交付要綱」に基づき、交付手続きを行い、交付決定通知書を送付する。
3. 自主防災組織は、補助事業が完了した日または当該年度の3月31日までに実績報告書、関係書類を市に提出する。
4. 市は、交付手続きをおこない、交付確定通知書を送付する。
5. 自主防災組織は、交付確定通知書が届いたら、速やかに請求書を市に提出する。

※2.の交付決定通知日より前に実施した事業については、補助金の交付対象外となります。交付決定通知日以降に、備蓄品の購入等を実施してください。

自主防災組織活動補助金交付申請書（様式1号）及びその他必要な書類を提出してください。

※事業を開始する前に申請をしてください。

※姉妹行政自治会に係る覚書等を締結している受入側組織であり、補助金の交付申請額が3万円を超える場合に限り添付すること。

• 補助金交付決定日前に実施した事業については、補助金の交付対象外です。
• 飲食費、懇親会費、交際費、慶弔費、行事等の商品・記念品代、宿泊を伴う研修視察費、消防団等の関連団体への負担金は交付対象外です。

補助事業が完了次第、自主防災組織活動補助金実績報告書（様式第5号）及びその他必要な書類を提出してください。

実績報告後に市より交付確定通知書が届きますので、届き次第請求書の提出をお願いします。また、口座番号・名義人が確認できる部分の通帳の写し等の添付をお願いします。