最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年に国が行った生活扶助基準引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時生活保護を受給していた方などに対し、減額分の一部を追加支給する方針を決定したため、古河市においても当時の生活保護受給者の方に対して、追加給付を行います。

詳細は下記のリンクからご覧ください。

以下の期間に古河市で生活保護を受給していた世帯のうち要件を満たしている世帯が、追加支給の対象世帯です。

※亡くなられた方は追加給付の対象になりませんが、上記期間に該当し、受給当時に複数人世帯であった場合、亡くなられた方以外の方は追加給付の対象となります。

以下は古河市（2級地-2）で生活保護を支給していた場合の支給額を試算したものとなっています。全期間合計以外では計算方法の違う各期間ごとに、上段に期間の合計を、下段に一部支給額をそれぞれ記載しています。

※この表はあくまで一例であり実際の支給額とは異なります。

※表内の金額は端数処理の関係上、合計が一致しない場合があります。

※上記の金額は、一部の世帯類型について例示したもので、H30.10以降は期末一時扶助(毎年12月支給)のみ支給月数に計上しています。 このため、各種加算が算定されていた場合や、H30.10以降に入院患者日用品費・各種加算等が算定されていた場合は上記の額より増額となります。

お手続きは不要です。

古河市が保有しているデータから追加支給額を計算し準備が整い次第、支給決定通知書を送付いたします。

生活保護を受給していた当時の世帯主からの申出が必要です。

申出に必要な書類等の費用より支給額が下回る可能性があります。手続きに必要なものをご確認の上、申出いただくようにお願いいたします。

※当時の世帯主が亡くなっている場合、当時同じ世帯で受給していた世帯員の方から代表1名が申出できます。詳細はこのページの下部のよくある質問をご覧ください。

令和8年8月1日（土曜日）から令和9年7月31日（土曜日）

※窓口での受付は令和8年8月3日（月曜日）から令和9年7月30日（金曜日）

〒306-0221 茨城県古河市駒羽根1501番地

古河市役所 社会福祉課 （郵送可）

※事務センター（現在準備中）開設後は提出先が変更となりますので、ご注意ください。

現在、古河市で生活保護を受給していない方が、当市へ申出を行う際に必要な書類は下記の通りになります。 

チェックリスト(PDFファイル:264.4KB)※申出書の提出前にご確認ください。なお、チェックリストの提出は不要です。

古河市追加給付コールセンター

電話番号：0120-665-009

受付時間：9：00から16：30まで（土日祝日、12月29日～1月3日を除く）

開設期間：令和8年8月13日（木曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

追加給付に対する一般的な質問や、現在古河市で生活保護を受給していない方に対して申出の案内を行っています。

電話では、ご本人確認ができないため、生活保護受給歴、追加給付の有無や金額等の個人情報についての質問にはお答えできません。

厚生労働省では、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を開設しています。相談センターでは、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。

電話番号  0120-179-445（フリーダイヤル）

受付時間  平日 9時00分～17時00分

保護費の追加支給について、古河市や厚生労働省の職員がATMの操作や手数料の振り込みをお願いすることは絶対にありません。また、通帳の口座情報や暗証番号を電話でお聞きすることも絶対にありません。不審な電話・メール・郵便物があった場合は、警察相談専用電話（＃9900）にご連絡ください。

追加給付の申出は、生活保護を受給していた時の自治体に行う必要があります。古河市以外で受給していた期間分については、当時の福祉事務所等にお問い合わせください。

収入認定の対象にはなりません。古河市以外からの追加支給についても同様です。

亡くなられた方は保護費の追加給付の対象となりませんので、この場合、お二人分の追加給付となります。

当時同じ世帯で生活保護を受給していた世帯員の方が代わりに「申出」を行えます。

申出できる方には順位（1.配偶者2.子3.父母4.孫5.祖父母6.兄弟姉妹など）があり、 ご存命の方の中で最も順位が高い方が代表者としてお手続きを行ってください。同じ順位の方が複数いらっしゃる場合は、その中の一人から代表者1名を選出してください。

はい、可能です。同じ世帯の方やご親族、成年後見人などの法定代理人、または入所している施設の職員などが代理で申出を行うことができます。その際は、委任状や、代理人の方の本人確認書類が必要になります。

平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた多くの世帯が対象ですが、受給期間や生活扶助の種類により、一部の世帯では追加給付の対象とならない場合があります。