合理的配慮の提供支援に係る助成金

「障がいのある人もない人も、ともに心豊かに安心して暮らせるまち」を目指し、事業所等が行う合理的配慮の提供に係る費用を一部助成します。事業者等は、実施したい内容を障がい福祉課にご相談ください。

対象

飲食・物販・医療など、不特定多数の人の利用が見込まれる事業を行う事業者等

助成内容

【コミュニケーションツール作成費】

具体例：点字メニュー、会話ボード、音声コードを用いたチラシ等

上限額：10,000円

【物品購入費】

具体例：折り畳みスロープ、筆談ボード等

上限額：50,000円

【工事施工費】

具体例：段差解消工事、手すり設置工事、トイレ工事等

上限額：100,000円

合理的配慮…障がいのある人が社会の中で遭遇する、困りごと・障壁を「取り除いてほしい」と意思表示した場合、店舗や事業者等が過度な負担にならない範囲で配慮や対応をすることです。