令和7年度障がい者の雇用に関するアンケート調査結果について

市では、障害者総合支援法に基づく障害者施策及び障害者差別解消法に基づき、障がいを理由とする差別を解消するための取組を円滑かつ適切に実施するため、障害者自立支援協議会を設け、市の障害者施策について協議しています。

令和7年度は古河市障がい者相談・就労支援専門部会において、古河公共職業安定所とも連携し就労に係る情報収集を行い、市内企業の障がい者雇用の実態を把握し、自立支援協議会等の関係機関が、市内企業の障がい者雇用を促進するための支援施策を検討する一助とするためアンケート調査を実施しました。

調査対象

・古河市内に本社があり、令和7年度障害者雇用状況報告を古河公共職業安定所に提出している企業

※対象企業については、依頼の通知を送付させていただきました。

回答期限

・令和8年1月9日（金曜日）

アンケート結果

アンケート結果 (PDFファイル: 218.7KB)