地域未来投資促進法について

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称「地域未来投資促進法」）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす事業を実施する民間事業者等を支援するものです。

こうした事業者への取り組みを支援していくために、古河市では2つの同法に基づく基本計画の同意を国から受けています。

これにより、事業者が同意基本計画に沿った事業計画（地域経済牽引事業計画）を策定し、承認を受けることで各種支援措置を受けることができます。

地域未来投資促進法の詳細については、【経済産業省】地域未来投資促進法（外部リンク）のホームページをご覧ください。

当初基本計画に代わる新たな基本計画(以下、第2期基本計画）を策定し、経済産業省及び各関係省庁より同意を受けました。

茨城県全域

・県内の輸送用機械・産業機械、医療・介護、食品等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

・県内の国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人筑波大学、民間研究所等が保有するデジタルデータ・ロボット・AI等の技術を活用したデジタル分野

・研究機関等が保有する原子力化学等の最先端技術を活用した成長ものづくり分野

・県内に集積する研究機関の研究性成果を活用した成長ものづくり分野

・野菜や果樹等全国トップクラスの産出額を誇る農林水産物を活用した農林水産分野

・茨城県上海事務所等の海外拠点や独立行政法人日本貿易振興機構茨城貿易情報センター等の知見を活用した海外展開分野

・4本の高速道路及び2つの重要港湾、空港等陸海空の交通・物流インフラを活用した物流関連分野

・筑波山、霞ヶ浦、海岸線等の自然景観をはじめとした豊かな観光資源を活用した観光分野

・新エネルギー関連産業や研究機関等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野

計画同意の日から令和11年3月31日まで

土浦市、古河市、龍ヶ崎市、常総市、牛久市、つくば市、坂東市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、五霞町、境町

・圏央道沿線地域の生活、自動車、生産用機械、プラスチック製品、金属製品、化学製品関連の産業の集積を活用した成長ものづくり分野

・圏央道沿線地域に集積する国立大学法人筑波大学や国立研究開発法人産業技術総合研究所等の教育研究機関の高度人材を活用したものづくり分野（IoT、AI、ロボット関連産業等）

・圏央道沿線地域の高速道路や国道、鉄道等の交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野

計画同意の日から令和11年3月31日まで

古河市内（同意された基本計画に定められている促進区域内）において、基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を策定し、茨城県知事から承認を受けることで国から税制・金融面等の支援措置を受けることができます。

特例を受けるには、基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を策定し、茨城県知事より承認を受けるほかに、国による確認を受ける必要があります。特例の申請書及び添付書類の詳細は下記ホームページよりご確認ください。

「茨城県圏央道沿線地域基本計画」に基づき、重点促進区域に指定されている「東山田・谷貝地区」において、立地企業が地域経済牽引事業計画を、市が土地利用調整計画を作成し、茨城県の承認を得ることで、農用地区域の除外手続きや農地の転用手続きに関する配慮を受けることが可能です。

詳細につきましては、【プロジェクト推進課】未来産業用地開発事業「東山田・谷貝地区」のホームページをご覧ください。

※「東山田・谷貝地区」で地域経済牽引事業を行う企業の募集は終了しています。

都市計画法に規定する用途地域の定めのない地域であって、地域未来投資促進法の規定に基づく重点促進区域においては、工場立地法に基づく緑地規制が緩和されます。詳細は下記ホームページをご覧ください。

地域経済牽引事業計画の策定をご検討される場合は事前に古河市役所産業戦略課または茨城県立地推進課にご相談ください。

※計画の提出先は茨城県立地推進課になります。

茨城県立地推進課

電話番号：029-301-2036