罹災証明書および被災証明書の発行について

市内で自然災害（火災・落雷を除く）の被害にあった場合は「罹災証明書」または「被災証明書」を発行できます。
各証明書の違いは下記のとおりです。

発行を希望する場合は、下記の申請書類を用意し消防防災課窓口へ提出してください。
※発行まで1～2週間程度かかります。

自己判定方式とは、住家の被害の程度が「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合に限り、現地調査を省略し、被災された方が撮影した写真から、被害の程度を判定する方法です。この方法により、罹災証明書を必要とされる方に、短期間で交付することが可能となります。

自己判定方式による罹災証明書の交付をご希望の場合は、下記ページをご覧ください。

◇必ず提出
  ・罹災証明書交付申請書
  ・本人確認書類（運転免許証等）

◇用意ができる場合は提出
  ・被害状況の写真  ※自己判定方式を希望する場合は必須
  ・被害場所の位置図
  ・被害状況を証明できる書類

◇必ず提出
  ・罹災証明書交付申請書
  ・本人確認書類（運転免許証等）
  ・被害状況の写真
  ・被害場所の位置図

◇用意ができる場合は提出
  ・被害状況を証明できる書類

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
10世帯以上の住宅全壊被害が1市町村で発生した場合など、一定規模の災害が発生した場合に支給されます。
詳しくは内閣府HPをご覧ください。

地震や風水害等の自然災害による被害を受け、死亡または重度の障害を受けた場合に支給されます。
1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害 など、一定規模の災害が発生した場合に支給されます。
詳しくは内閣府HPをご覧ください。