車検時の「納税証明書の提示」が原則不要となりました
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)について
令和7年4月より、三輪および四輪の軽自動車に加え、二輪の小型自動車(排気量250cc超)についても、軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)の運用が開始されます。
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)とは、市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムです。
これにより、 継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となります。
※軽自動車税(種別割)の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで、相応の日数(2週間から最長4週間程度)を要する場合がありますので、車検をお急ぎの場合は、早めの納付をお願いします。
対象車両
二輪の小型自動車(排気量250cc超)・三輪・四輪の軽自動車
※二輪の小型自動車(排気量250cc超)については、令和7年4月から運用開始となりました。

軽JNKSリーフレット (PDFファイル: 511.3KB)
注意事項
納税証明書の提示が必要となる場合
軽自動車税(種別割)を納付いただいていても、従来の納税証明書が必要になる場合があります。
・納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・中古車の購入直後の場合
・他の市町村へ引っ越した直後の場合
・対象車両に過去の未納がある場合
上記に該当し、納付後すぐに車検を受ける場合は、次のいずれかの方法により車検時に納税証明書をご提示ください。
現金で納付した場合
5月頃送付される納税通知書兼領収証書により、金融機関・古河市役所の窓口やコンビニエンスストアで納付いただいた場合、その場で「軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)」に領収日付印が押印されるため、こちらをご提示ください。
※「軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)」の車両番号欄が「※※※」と表記されている場合や、督促状や再発行納付書で納付いただいた場合には、納税証明書としてお使いいただくことはできません。窓口か郵送にて車検用納税証明書を申請してください。
※納付後すぐに車検用納税証明書が必要な場合は、現金で納付をお願いします。督促状等であっても、領収書があれば、窓口か郵送にて車検用納税証明書をお取りいただくことができます。
口座振替で納付した場合
口座振替で納付いただいた場合、車検用納税証明書の有効期限を「翌年6月15日まで」としております。
納期限から6月15日までに車検用納税証明書が必要な場合、前年より継続して口座振替で納付いただいてる方は、改めて車検用納税証明書をお取りいただく必要はありません。
前年度は現金、今年度は口座振替で納付いただいた場合は、口座振替の情報が反映されるまで(納期限から数日程度)は軽JNKSで納付が確認できません。口座振替日(納期限)から数日以内に車検用納税証明書が必要な場合は、口座振替部分の記帳をした通帳をご持参いただき、窓口で申請してください。
キャッシュレス決済で納付した場合
スマートフォンアプリやクレジットカード等で納付いただいた場合、納付情報の反映まで2週間から最長4週間程度かかる場合があります。
お急ぎの場合は、納付後2営業日以降であれば、市役所で車検用納税証明書を発行できますので、窓口か郵送にて申請してください。
車検用納税証明書の申請方法
どなたでも申請できます。(住所氏名等は記載されません。)
手数料は無料ですが、郵送やオンライン申請の場合は、郵送料がかかります。
※軽自動車税(種別割)の納付後すぐに申請する場合は、領収書をご提示ください。(郵送の場合は、領収書の写しを送付してください。)
窓口
窓口にある申請書に、該当車両の標識番号を記入し、申請してください。
郵送
こちらのページから申請書をダウンロードし、申請してください。
オンライン
マイナンバーカード、署名用電子証明書暗証番号、スマートフォンと「マイナサイン」アプリ、郵送料(クレジットカード払いのみ)が必要となります。
令和7年度から車検用納税証明書の郵送を廃止します
口座振替及びキャッシュレス決済で納付いただいた方に対し、令和6年度までは6月中旬に車検用納税証明書を郵送していました。
令和7年4月以降は、三輪・四輪の軽自動車に加え、二輪の小型自動車(排気量250cc超)についても軽JNKSで納付が確認できるようになるため、令和7年度より車検用納税証明書の郵送を廃止します。
車検用納税証明書が必要な場合は、窓口、郵送またはオンラインにて申請をお願いします。
- この記事に関するお問い合わせ先
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古河市 市民税課
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5568
市民税課へのお問い合わせ
更新日:2025年04月01日