税証明書等の交付(郵送による請求)

更新日:2022年06月01日

1 申請に必要なもの

以下のものを同封の上、郵送してください。

(1)申請書

ここからダウンロードした申請書をA4サイズの普通紙に印刷し、申請書の記入をしてください。

なお、印刷ができない場合は、便箋等の用紙に申請書を手書きでお作りいただいたものでも請求できます。

法人が申請する場合は、法務局届出印による押印をお願いします。

電話で内容の確認をさせていただくことがありますので、日中連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。

(2)申請者の本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証などの写し

(3)返信用封筒

宛先を記入し、切手を貼ってください。

(4)手数料

各証明書の料金は、下記のとおりです。

(注1) 必要な分の料金をゆうちょ銀行の定額小為替でお願いします。現金・切手や収入印紙ではお取り扱いできませんので、ご了承ください。なお、「定額小為替証書」には指定受取人のおなまえを記入しなければならないこととなっていますが、事務処理の都合上(複数課で取り扱うため)何も記入されないようお願いします。

(注2)料金不足の場合は、不足分を再度送っていただき、こちらで受け取り次第交付となります。釣銭のないようお願いします。

(5)その他申請に必要な添付書類

本人以外の人が郵送で請求される場合、これらのほか本人からの委任状や、相続などにより請求される場合は、被相続人が亡くなったときの住所または本籍が古河市にない場合には死亡が確認できる戸籍(除籍)謄本等、被相続人と請求者の続柄を示す戸籍謄本、また相続権のある人以外の人が申請される場合は、相続人の直筆で押印のある委任状などが必要となります。

また、裁判などで本人から委任を受けることが困難で、一定の条件に該当する場合には競売申立書や抵当権確認のための登記簿謄本などを添付していただくことによって証明を受けることができます。

賦課期日(1月1日)後に資産を取得した方は、登記済証(権利証)、登記簿謄本等(未登記物件については、売買契約書、贈与契約書等)の所有権の移転を証する書面を添付してください。

詳細については問い合わせてください。

委任状が必要な場合には、ここからダウンロードし、申請書と同様にご利用ください。なお、委任状の原本還付はいたしません。

2 税証明書等の種類と手数料

※所得・課税(非課税)証明書は1月1日に住所のあった市区町村で発行します。例えば、令和4年度の証明書を取得するには令和4年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません(被扶養者の人は扶養者の人から申告がしてあれば非課税証明書は発行されます)。

※所得・課税(非課税)証明書には課税年度の前年中の所得額等が記載されます。例えば令和4年度の証明書には令和3年中(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)の内容が記載されます。

※所得証明書の証明内容は所得金額の合計と所得の種類、金額のみです。

税証明書等の種類と手数料
区 分 証明書等の名称 手数料 申請できる人
市民税 課税証明書 1通 300円 本人、同居の親族(古河市在住)、代理人
非課税証明書
所得証明書
所得証明書(児童手当用)

固定

資産

評価証明書(土地・家屋)

1筆・1棟

各300円

本人、相続人、代理人、通達等により交付が認められた人

公課証明書(土地・家屋)
固定資産課税台帳記載事項証明書
資産証明書 種類ごと 各300円
名寄帳 1件 300円
登載証明書(土地・家屋)

1筆・1棟

各300円

本人、同居の親族(古河市在住)、代理人
固定資産税課税確認書(申告用) 無 料
評価額通知書(法務局用)

評価額通知依頼書を

持参した人

公図の写し 1枚 300円 すべての人
地番集成図 1枚 300円 すべての人
納 税 納税証明書(市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税) 1税目 300円 本人、同居の親族(古河市在住)、代理人
納税証明書(法人市民税) 代表者、代理人
軽自動車税納税証明書(車検用) 無 料 車検で必要とする人
その他 法人所在証明書 1通 300円 すべての人
証明願 本人・代理人
住宅用家屋証明書 1件 1,300円 必要書類を持参した人

3 申請先

〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号

古河市役所古河庁舎 市民税課 諸税係

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 市民税課 
所在地:〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号:0280-22-5111(代表)
ファクス:0280-22-5568
市民税課へのお問い合わせ