令和7年度（令和6年分）給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の提出について

更新日：2024年12月24日

令和6年中（1月1日から12月31日）に給与の支払いがあった事業所（個人事業主含む）は、給与支払報告書の提出が必要です。

給与の支払いをしたすべての従業員（パート・アルバイト・役員・事業専従者等を含む）の給与支払報告書を作成し、令和7年1月1日現在における住所地の市町村長宛に提出して下さい。（地方税法第317条の6）

給与支払報告書は、給与所得者にとって市民税・県民税等の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず令和7年1月31日までの期限内に提出をお願いいたします。

 

対象者

令和7年1月1日現在古河市に居住し、令和6年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けた人全員（中途就職者、退職者を含む）

 

提出期限

令和7年1月31日（金曜日） ※必着

 

提出先

〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号

古河市役所 市民税課 宛て

 

提出書類と提出方法

・総括表

・給与支払報告書（特別徴収分）

・普通徴収切替理由書（普通徴収に該当する従業員がいる場合には必ず提出）

・給与支払報告書（普通徴収分）

※摘要欄に普通徴収とする理由の符号（普A～普F）を記載

※ホチキスではなくクリップ等を使用して綴じてください。（ホチキスを外す際に給与支払報告書が破損してしまうことがありますので、使用しないようにお願いします。）

※個人住民税の徴収方法の誤りを防ぐために、下記の順番に重ねて提出してください。

提出書類の並び順

令和7年度(令和6年分)給与支払報告書総括表を送付しました

令和6年11月29日に令和7年度給与支払報告書（総括表）を送付しました。

注意事項を必ず確認の上、令和7年1月31日までに古河市役所市民税課へ提出してください。

※地方税ポータルシステム（eLTAX）により、令和6年度の給与支払報告書を提出していただいている場合には、給与支払報告書（総括表）を送付していません。

総括表の様式について

  • 総括表の様式の印刷については、下記ダウンロードファイルをご利用ください。

総括表及び普通徴収切替理由書 (PDFファイル: 73.3KB)

総括表について（注意事項）

  • 総括表は給与支払報告書と一緒にご提出ください。
    自社製の総括表を使用する場合も、必ず古河市の総括表の添付をお願いします。
  • 受給者総人員には令和7年1月1日現在の在職者総人数（令和6年中の退職者を除く）を記載してください。

給与支払報告書について（注意事項）

  • 令和7年1月1日現在古河市に居住し、令和6年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けた人全員（中途就職者、退職者を含む）分をご提出ください。
  • 控除対象扶養者の個人番号（マイナンバー）を記載してください。
  • 摘要欄には次の事項を記載してください。
  1. 支払金額に前職分が含まれる場合は、前職分の支払者・支払額を必ず記載してください。
  2. 乙欄該当者で普通徴収の場合には、必ず「普B」の記号を記載してください。
  3. 「普C」該当者には年間の給与所得が古河市条例で定める均等割非課税基準所得42万円以下（収入額なら97万円）の人を含みます。
  4. eLTAXによる給与支払報告書提出の場合は、普通徴収に切り替える受給者の摘要欄に記号（普A～普F)を記載してください。
    （普通徴収切替理由書の添付は不要です）
  5. 扶養親族が非居住者（国外居住親族)の場合は、「区分」欄にその旨（国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」参照）を記載してください。
  6. 令和6年分所得税について、所得税の定額減税が実施されています。これに伴い、定額減税に関する事項の記載が必要となります。

給与支払報告書への定額減税に関する記載について（新しいウィンドウで開きます）及び国税庁HPの「令和6年分年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（外部サイト）をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

古河市 市民税課　
所在地：〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号
電話番号：0280-22-5111(代表)
ファクス：0280-22-5568
市民税課へのお問い合わせ